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NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンスが11月開催へ 登壇者発表

N.Avenue株式会社と日本経済新聞社メディアビジネスは、2026年11月20日に東京都港区の虎ノ門ヒルズで「NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026」を共同開催する。本カンファレンスは、これまで5年間継続してきた「デジタル証券フォーラム」のパーパスを刷新し、「デジタルアセットを伝統的金融・経済に浸透させていく」を新テーマに掲げて実施される。開催に向けて、メガバンクや主要証券会社、金融当局などの関係者を含む第一弾の登壇スピーカーが発表された。

近年、ブロックチェーン技術と法規制の進展により、ステーブルコインやトークン化預金、暗号資産ETFなど、オンチェーンと実社会の金融インフラの融合が進んでいる。

こうした状況を受け、日本経済新聞社メディアビジネスとN.Avenueは「デジタル証券フォーラム」のパーパスを刷新した。今回は「資本市場の、次の常識。」― デジタルアセットが変える、投資・金融・経済のかたち ― をテーマに設定している。二大証券や三大メガバンクのデジタルアセット責任者に加え、資産運用大手、行政、デジタル証券やステーブルコイン領域の代表的企業トップが集まり、日本のオンチェーン金融の未来について議論が行われる予定となっている。

第一弾登壇スピーカーを発表

発表された第一弾の登壇スピーカーは以下の通り(敬称略、登壇順不同)。登壇者は今後もウェブサイト上で随時更新される予定としている。

  • 澤 伸幸(大和証券グループ本社 執行役員)
  • 稲井田 洋右(野村ホールディングス/野村證券 執行役員/常務、デジタル・カンパニー長)
  • Roger Bayston(フランクリン・テンプルトン デジタルアセット部門責任者/エグゼクティブ・バイス・プレジデント)
  • 大槻 奈那(ピクテ・ジャパン 投資戦略部 シニア・フェロー)
  • 木原 誠二(衆議院議員)
  • 上ノ山 信宏(みずほフィナンシャルグループ 執行役常務 グループCDTO)
  • 白石 直樹(三井住友フィナンシャルグループ 執行役員 グループ副CDIO)
  • 山本 忠(三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員専務 リテール・デジタル事業本部長 兼 グループCDTO)
  • 中尾 彰宏(KDX STパートナーズ 代表取締役社長)
  • 鳩貝 淳一郎(財務省 理財局/デジタル通貨企画官)
  • 松田 一敬(Digital Platformer 代表取締役CEO)
  • 三好 啓史(日鉄ソリューションズ 金融ソリューション事業本部 金融ビジネスエンジニアリング事業部 デジタル金融テクノロジーセンター)
  • 齊藤 達哉(Progmat 代表取締役 Founder and CEO)
  • 平井 数磨(BOOSTRY 代表取締役社長 CEO)
  • 蓮尾 聡(JVCEA代表理事 会長、コインチェック代表取締役 会長執行役員)
  • 岡部 典孝(JPYC 代表取締役)

開催概要とプログラム予定

本イベントの参加費は無料となっており、公式サイトから申し込みを受け付けている。

  • イベント名:NIKKEI・NADAデジタルアセットカンファレンス2026
  • 日時:2026年11月20日(金)
  • 会場:虎ノ門ヒルズ(東京都港区)
  • 主催:日本経済新聞社メディアビジネス、N.Avenue株式会社
  • 協賛(発表時点):KDX ST パートナーズ、野村ホールディングス、BOOSTRY、大和証券グループ、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、Digital Platformer、Progmat、日鉄ソリューションズ、QUICK
  • 後援:金融庁、日本ブロックチェーン協会(JBA)、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)、ブロックチェーン推進協会(BCCC)、日本STO協会(JSTOA)、日本デジタル分散型金融協会(JDFA)、日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)、日本セキュリティトークン協会(JSTA)

プログラムとしては、規制当局や業界有識者による基調講演「日本のオンチェーン金融の展望」のほか、トークン化資産やステーブルコインの最新動向に関するパネルディスカッション、暗号資産の金融商品取引法対応やRWA市場の実態に関する個別セッション、ネットワーキングセッションなどが予定されている。

主催のN.Avenueについて

共同主催のN.Avenue株式会社は、ブロックチェーン・暗号資産・デジタル資産領域の情報サービスを提供する専門企業である。暗号資産の価格指数「NADAインデックス」の開発・運営や、メディア「NADA NEWS」、法人会員制コミュニティ「N.Avenue club」の運営を行っている。

本記事はN.Avenue株式会社の発表をもとに作成。

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