一般社団法人Re-Generationは、環境省が公表するデータをもとに全国1,788団体の脱炭素施策を独自に集計・分析した調査結果を公開しました。ゼロカーボンシティ宣言をした自治体は1,215団体（68.0%）に達し、そのうち98.6%が実行計画（事務事業編）の策定を終えていることがわかりました。一方で、自治体が自ら保有する設備の脱炭素化はいずれの施策も3割に届いておらず、計画策定と設備導入の間で進捗に開きが生じている実態が明らかになっています。

計画策定が進む一方、自治体設備の脱炭素化は3割未満にとどまる

調査によると、ゼロカーボンシティを表明した自治体は1,215団体で、全1,788団体の68.0%を占めました。表明した自治体のうち98.6%が実行計画（事務事業編）の策定を終えており、計画づくりまでは着実に進んでいます。

しかし、自治体が自ら保有する庁舎の設備や公用車などを対象にした施策の実施率は、計画策定と比べて大きく下がっています。新築建築物のZEB Oriented相当以上の達成が26.6%、すべての照明のLED化が1.7%、すべての公用車の電動車化が0.2%と、いずれも3割に届いていませんでした。

都道府県別で約6倍の開き、人口規模による格差も顕著

都道府県別にゼロカーボンシティの表明率を比較すると、最も高い栃木県と山梨県が100.0%であるのに対し、最も低い沖縄県は16.7%となり、その差は約6倍に達しています。

自治体の規模別でも差がみられ、人口10万人以上の自治体では93.7%が宣言を終えている一方、人口1万人未満の市町村では49.0%にとどまりました。人口1万人未満の市町村は533団体と全国の市町村で最も多い区分であり、全国平均の68.0%という数値は人口規模の大きな自治体の表明率の高さによって引き上げられている状況が示されています。

施策の実行には大学や地元企業など民間の担い手が不可欠

レポートでは、ゼロカーボンシティ宣言後に実際の脱炭素施策へ進んだ事例として兵庫県神戸市と奈良県生駒市を取り上げています。両自治体に共通するのは、行政が単独で進めるのではなく、大学、市民組織、地元企業を実行主体に据えている点です。

一般社団法人Re-Generation代表理事の右近宣人は、実行計画の策定が進む一方で自治体設備の脱炭素化が進まない背景について、予算や人員の課題に加え「計画に書かれたことを地域で実際に動かす担い手がいないことが大きいのではないか」と述べています。

調査の概要

• 調査名：ゼロカーボンシティ宣言をした1,215自治体の取り組み調査
• 調査実施日：2026年9月8日
• 調査主体：一般社団法人Re-Generation
• データ：環境省「令和7年度 地域脱炭素の推進に関する状況調査」、「地方公共団体等における脱炭素施策の実施等の状況」
• 対象：都道府県47・市区町村1,741の計1,788団体（地方公共団体の組合を除く）
• 備考：ゼロカーボンシティの表明は2026年5月31日時点（各地方公共団体からの報告）、各施策の実施状況は2025年10月1日時点（令和7年度 地域脱炭素の推進に関する状況調査）

一般社団法人Re-Generationの概要

• 法人名：一般社団法人Re-Generation
• 代表者：代表理事　右近宣人
• 所在地：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目1番3号 大阪駅前第3ビル 29階 1-1-1号室
• 設立：2023年6月23日
• 事業内容：自治体・企業向けの若者共創プログラムの企画・運営／学生団体 協賛・共創プラットフォーム「コラジェネ」の運営
• URL：https://regene.org/

本記事は一般社団法人Re-Generationの発表および環境省の公表情報をもとに作成しています。