一般社団法人ノーコード推進協会（NCPA）と高知市は、2026年8月21日に「ノーコード宣言シティーサミット 2026 in 高知」を開催しました。

サミットには「ノーコード宣言シティー」に取り組む全国22自治体のうち11自治体が現地やオンラインで参加しました。前後の日程を含めた3日間の関連プログラムには、自治体職員やNCPA会員など関係者約80名が集まり、DXや業務改善の実践事例や課題について意見交換を行いました。

全国11自治体が現地とオンラインで集結

「ノーコード宣言シティー」は、プログラミングスキルを持たない自治体職員でも自ら業務改善に取り組めるよう、ノーコードツールの活用と自治体DXを推進する目的でNCPAが2023年5月から展開しているプログラムです。初開催となった2024年のサミット時点の15自治体から、現在は全国22自治体へ拡大しています。

高知市役所を会場に開催された今回のサミットでは、宣言自治体から以下の自治体が参加しました。

• 現地参加：愛知県設楽町、愛媛県西予市、高知県須崎市、高知県高知市
• オンライン参加：北海道旭川市、茨城県下妻市、山梨県富士吉田市、静岡県伊豆市、和歌山県和歌山市、福岡県直方市、熊本県小国町
• オブザーバー参加：愛媛県今治市

開会にあたって挨拶した高知市長の桑名龍吾氏は、令和７年３月21日に同宣言を行い今年度にkintoneを正式導入したことに触れ、「自治体が互いの経験から学び、支え合うことで、住民サービスの向上と持続可能な行政運営につながることを期待しています」と述べました。

業務改善の実践事例や課題を共有

サミットでは各宣言自治体による取り組み事例や情報の共有が行われ、庁内の巻き込み方や意識改革、直面している課題など、実践に基づく経験が紹介されました。

また、NCPA副代表理事の森戸裕一氏による特別講演が行われたほか、現地参加とオンライン参加の自治体によるグループディスカッションを実施。人材確保や庁内での理解促進、ツールの定着、ベンダーとの関係といった現場の共通課題について率直な意見交換が交わされました。

合同研修や検討会など3日間にわたるプログラム

今回のサミットは単日の開催にとどまらず、8月20日から22日までの3日間にわたり関連プログラムが実施されました。

8月20日には「れんけいこうち」主催、NCPA共催による「自治体DX・ノーコード合同研修」が開催され、高知市職員をはじめ高知県内の市町村や愛知県設楽町、高知県須崎市、愛媛県今治市などの職員が参加しました。

サミット当日の8月21日午前には、高知市主催、NCPA共催で「ノーコードを活用した業務改善検討会」が開かれ、高知市の業務課題を題材に他自治体職員やNCPAメンバーを交えた議論が行われました。

最終日の8月22日には「ノーコード勉強会」が開催され、愛媛県西予市、高知県須崎市、高知県高知市の職員などがNCPA会員企業の技術者や有識者とともに具体的な課題解決に向けた意見交換を行いました。

一般社団法人ノーコード推進協会について

• 名称：一般社団法人ノーコード推進協会
• 設立日：2023年11月1日
• 所在地：東京都渋谷区広尾 1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー19F
• 代表者：中山 五輪男
• URL：https://ncpa.info/

本記事は一般社団法人ノーコード推進協会の発表をもとに作成しました。