フリーズX、SNS通報支援サービス凍結師の利用者の声専用サイトを公開

同サイトでは、対価を伴わない形で本人確認が取れた利用者の声のみを取り扱い、解決に至った事例だけでなく再通報の準備中など結果が出ていない声もそのまま掲載しています。

未解決の事例も含めて掲載する独自の方針

専用サイト「凍結師利用者の声」（https://touketsu-shi.com）では、謝礼や割引などの対価を提供せず、掲載の可否と表記を個別に確認できた利用者の声のみを公開しています。良い評価だけでなく、通報が返却されたケースや再通報を準備中といった、結果が出ていない状況も掲載対象としています。

掲載されている事例は、複数のSNSにまたがるなりすまし、誹謗中傷・悪口の投稿、無断転載・著作権侵害、写真の無断使用、企業アカウントのなりすましなど多岐にわたります。代表の岩城雄介氏は、正しく通報しても判断はSNS運営会社が行うため返ってくる場合もあるとし、何が起きて何が起きなかったのかを事前に知ってもらうために未解決の声も載せていると説明しています。なお、NDA（秘密保持契約）の締結を必須とする著名人・インフルエンサー・小規模事務所向けのプランは掲載対象外となっています。

通報が通らない3つの原因と技術サポートの役割

同社によると、通報しても状況が変わらない原因の多くは訴えの内容ではなく出し方にあり、「通報項目の選び間違い」「本人確認の不備」「証拠不足」の3点に集約されるとしています。

「凍結師」は、通報の送信前にこれらの要素を整える技術サポートに特化しています。証拠保全や規約該当箇所の特定、通報項目の選定、説明文の下書きなどを支援する一方、利用者に代わっての通報送信や法律相談、法的助言、凍結・削除の保証などは行いません。対応SNSはX（旧Twitter）、インスタ（Instagram）、YouTube、TikTok、Facebook、Threadsの6つです。

被害者の検索動向と通報をめぐる現状

総務省の違法・有害情報相談センターに寄せられた相談件数は、令和6年度で6,403件（令和5年度：6,463件）に上ります。弁護士ドットコム株式会社の調査では、被害経験者の33.5%が「SNSの運営などに通報した」と回答し、事実上の第一行動となっています。

同社が2026年9月4日に実施した検索語やQ&Aサイトの分析（当社調べ）によると、被害者の多くは「通報の方法」「通報の不安・結果」「通報が効かない」といった意図で検索しており、削除されない悩みや「集団通報で凍結できる」という誤解が存在することが判明しています。同サービスでは、通報件数ではなく正しい項目と証拠を備えた通報が有効であるとしています。

「凍結師」およびフリーズX合同会社の概要は以下の通りです。

サービス名：凍結師（フリーズX）
提供内容：SNSの誹謗中傷・なりすまし・無断転載に関する通報手続きの技術サポート
サポート実績：500件超（2024年4月〜2026年8月、当社の対応記録に基づく累計サポート件数。凍結・削除に至った件数ではありません）
会社名：フリーズX合同会社
代表：岩城雄介
所在地：東京都渋谷区
事業内容：SNSアカウントの通報・報告手続きに関する技術サポート事業（法律事務所ではなく、法的サービスは提供していません）
URL：https://freeze-x.com

本記事はフリーズX合同会社の発表をもとに作成されています。第三者情報として、総務省および弁護士ドットコム株式会社の公表資料を参照しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。