新社会システム総合研究所は、２０２６年１０月２１日（水）に「欧州「技術主権」をめぐる政策・制度動向 ～開かれた主権と日本企業の参加要件～」と題したセミナーを開催します。講師として西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 ブリュッセルから弁護士の福島　惇央　氏と政策アナリストの平木　綾香　氏が登壇します。受講方法はZoomウェビナーでのライブ配信と、2週間のアーカイブ配信が用意されています。

欧州の「技術主権」をめぐる背景と課題

欧州連合（EU）は2026年6月に「技術主権パッケージ」を公表しました。AI、クラウド、半導体などの戦略技術について、半導体法2.0やクラウド・AI開発法（CADA）を通じて域外への過度な依存を減らし、必要な技術やインフラを自ら開発・制御・拡大する能力と、利用者の選択肢を確保しようとしています。

背景には、中国との技術・産業競争に加え、トランプ政権下で顕在化した欧米間のデジタル政策をめぐる摩擦が存在します。これらの提案は公共調達や公的支援を活用した産業育成策として注目される一方、域外企業を一律に排除するものではなく、一定の要件を満たす企業には参加の余地も残されています。

講義では、技術主権をめぐる地政学的背景と政策動向を概観した上で制度や法的論点を整理し、日本企業への影響と今後の対応の方向性を考察します。内容は二部構成で進められます。

• 第一部　地政学パート

1. なぜ今、「技術主権」なのか
2. 欧州が目指す「技術主権」とは
3. 欧州での議論-何が障壁となり得るのか

• 第二部　法務・実務パート

1. 半導体法2.0とクラウド・AI開発法（CADA）の解説（-第三国企業の公共調達・公的資金への参加要件を中心に）
2. 日本企業の選択肢と実務対応
3. 今後のモニタリングポイント
4. 質疑応答

開催概要と申し込み情報

• 日時：２０２６年１０月２１日（水）　午後３時～５時
• 講師：西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 ブリュッセル 弁護士　福島　惇央　氏、政策アナリスト　平木　綾香　氏
• 受講方法：ライブ配信 (Zoomウェビナー)、アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
• セミナー詳細URL：https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_26545

主催企業について

主催の新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立され、創業以来28年以上法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としています。

• 所在地：東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
• TEL：03-5532-8850
• FAX：03-5532-8851
• Email：info@ssk21.co.jp
• URL：https://www.ssk21.co.jp

本記事は新社会システム総合研究所の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。