株式会社 Will Smartと株式会社荘内銀行は、2026年9月30日付で「DXの活用による地域課題解決に向けた協業に関する基本合意書」を締結しました。本協業は、交通空白や空き家問題といった地域課題の解消および地域活性化に向け、両者の技術やノウハウ、人材を活かした協働の可能性を検討する枠組みを定めるものです。

協業の背景と狙い

全国の地方部では少子高齢化と人口減少が急速に進行し、既存の大規模な定時定路線型輸送モデルの維持が困難になる一方、地域の中小規模事業者におけるIT投資の遅れや業務効率化の停滞がみられます。また、交通空白地域の拡大に伴う移動利便性の低下や、空き家の増加など、複合的な地域課題への対応が求められています。

山形県内においても地域交通の維持や空き家問題への対応が喫緊の課題となっており、荘内銀行が有する地域のネットワークと、Will Smartが持つモビリティ分野のデジタル技術を掛け合わせることで、実効性のある解決策を届けることを目指します。なお、Will Smartは2026年3月に公表した中期経営計画において、地方部におけるモビリティ社会の実現に向けた地域パートナーとの連携拡大を重点的な取り組みのひとつに位置づけています。

取り組み内容と各社の役割

両者は法令で認められる範囲において、地域課題の解消に向けた共同でのサービス検討や、Will Smartが提供する交通計画・分析・DXツールの紹介と営業支援、国土交通省等の補助事業を活用した事業提案、データ活用による地域観光振興などに共同で取り組みます。

各社の役割として、荘内銀行は地方自治体や交通事業者等への政策提言や計画作成、分析評価、Will Smartのデジタルサービスの営業支援、サービス開発に向けた調査・助言・検討などを担います。

Will Smartは、コミュニティバス運行支援キットやデータ分析基盤、空き家対策に資するデジタル活用といったプラットフォームの提供のほか、データ収集・活用事業に関する技術支援、荘内銀行のコンサルティング業務等に対する営業支援を担います。

今後の展開

両者はまず地域交通を皮切りに山形県内での提案や課題の可視化・分析を進め、国土交通省の補助事業等も活用しながら取り組みの具体化を図る方針です。その後、地域交通で得た知見をもとに空き家対策をはじめとする分野へ協働テーマを広げ、持続可能なまちづくりへの貢献を目指すとしています。

提携にあたり、荘内銀行の佐藤敬代表取締役頭取は、移動の維持が切実な課題となっている現状に触れ「それぞれの地域で実際に役立つ方法を考えてまいります」とコメントしています。また、Will Smartの石井康弘代表取締役社長は、地域金融機関との連携の重要性を強調し「住む人も訪れる人も快適に暮らせるまちづくりに貢献してまいります」と述べています。

両社の概要

株式会社Will Smart

• 設立：2012年12月12日
• 所在地：東京都江東区
• 代表者：代表取締役社長 石井康弘
• 資本金：865百万円（2026年6月1日現在）
• 上場市場：東証グロース（175A）
• 事業内容：モビリティ業界を中心とした事業課題解決に対してDX 技術を駆使したソリューションの企画・提案、ソフトウェアの受託開発と運用支援
• URL：https://willsmart.co.jp/

株式会社荘内銀行

• 創業：1878年12月1日
• 本店所在地：山形県山形市
• 代表者：代表取締役頭取　佐藤　敬
• 資本金：85億円
• 事業内容：銀行業
• URL：https://www.shonai.co.jp/

本記事は株式会社 Will Smartの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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