TRUSTART、大阪市内タワーマンション228棟の売買・所有実態レポートを公開
不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA」を提供するTRUSTART株式会社は、大阪市内のタワーマンション228棟を対象とした「第20回不動産ビッグデータ分析レポート」を公開しました。
同レポートは、20階建て以上の物件における売買動向や法人・外国住所所有者の保有実態を分析したものです。なお、本調査は同社が保有するデータに基づいたもので全数調査ではなく、国外住所所有者の判定は登記上の住所に基づくため国外在住の日本人も含まれるとしています。
都心部で売買が活発化、北区では年率約6%に達する動きも
レポートでは、2020年以前竣工の大阪市内タワーマンションを対象に、2022年〜2025年にかけての中古売買回転率を区別に追跡しています。
分析の結果、北区・中央区・浪速区・西区といった中心部で回転率が高く、多くの区で上昇傾向がみられました。特に北区（2025年）では年率約6%に達しており、流動性の高まりが確認されています。
上層階および築浅物件に集中する法人所有
大阪市内のタワーマンションにおける全体の法人所有割合は20.5%となっています。所在階別で見ると上層階になるほど割合が高まり、46階以上では34.4%を記録しました。
築年数別では築5年以下の物件で26.9%となっており、新築や築浅の物件に法人保有が集中している傾向が示されています。
国外住所所有者は全体の8.0%、26〜30階帯が最多
タワーマンション全体の国外住所所有者の割合は8.0%でした。階数別にみると中低層から中層階にかけて割合が上昇し、26〜30階帯でピークとなる10.1%を記録しています。一方で40階超の高層階では6%台前後まで低下します。
国・地域別では中国・台湾が多数を占めており、北区・中央区・西区・浪速区・福島区などのタワーマンション集中エリアで規模が大きくなっています。築年数別では築5年以下の物件で11.2%と最も高く、築浅物件に海外資本が集まる実態が浮き彫りとなりました。
TRUSTART株式会社について
TRUSTART株式会社は、東京都中央区八丁堀2丁目14-1 住友不動産八重洲通ビル8Fに本社を置き、代表取締役の大江洋治郎氏が率いる企業です。2020年5月に設立され、不動産ビッグデータ提供事業および不動産調査事業を展開しています。
- 代表者：代表取締役 大江 洋治郎
- 設立：2020年5月
- 本社：東京都中央区八丁堀2丁目14-1 住友不動産八重洲通ビル8F
- URL：https://www.trustart.co.jp/
- お問い合わせ：https://www.trustart.co.jp/contact/
本記事はTRUSTART株式会社の発表（TRUSTART株式会社調べ）をもとに作成しました。
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