起業家支援を専門とするベンチャーサポート税理士法人（所在地：東京都渋谷区、代表：中村真一郎）は、会社設立を経験した代表者を対象に「会社設立の情報収集・AI利用・専門家活用」に関する調査を実施しました。

調査の結果、会社設立時の情報収集では専門家のサイトやコラムが広く利用されている一方、8割強の経営者が設立準備の段階で何らかの判断に迷った経験を持つことが明らかになりました。また、これから会社を設立する人への情報収集方法として、AIを起点に検索や専門家への確認を組み合わせる方法を勧める回答が6割弱を占めました。

専門家サイトの利用が最多 8割強が設立準備で判断に迷う

会社設立の準備において自分で情報収集する際に利用したものを尋ねたところ、「税理士・司法書士・行政書士などの専門家のサイト・コラム」が48.1％で最多となりました。次いで「公的機関（法務局・国税庁・各自治体など）のサイト」が32.1％、「クラウド会社設立サービスのサイト・コラム」が22.6％、「AIチャットツール（ChatGPT、Gemini、Copilot、Claudeなど）」が17.0％、「SNS（X・Instagram・Facebookなど）」が14.2％、「動画（YouTube・TikTokなど。ショート動画も含む）」が13.2％、「その他（書籍・セミナー・知人への相談など）」が29.2％でした。「特に自分では情報収集しなかった」は13.2％にとどまり、8割強が何らかの方法で情報を集めていました。

また、得られた情報だけでは自分で判断しきれなかったことや迷ったことについては、「特に自分で判断しきれなかったことや、迷ったことはない」の15.1％を除き、8割強が判断に迷った経験があると回答しました。具体的な項目では「個人事業主のままか、法人化すべきかの判断やタイミング」（36.8％）が最も多く、「株式会社・合同会社などの会社形態の選択」（34.0％）、「資本金の額・出資比率の設定」（33.0％）、「役員報酬の決め方」（30.2％）、「決算期（事業年度）の決め方」（26.4％）、「消費税の免税・課税やインボイス登録、会社設立後の税務手続き」（19.8％）、「創業融資・補助金などの資金調達の進め方」（14.2％）が挙げられました。

AIの利点は気軽さ 重要判断や書類確認は人への相談を重視

人よりAIに会社設立の疑問を聞きたくなる理由としては、「何度も同じことを聞き直しても気を遣わずに済むから」（46.2％）がトップとなりました。続いて「基本的なことを人に聞くのは、ためらわれるから」（37.7％）、「質問がうまくまとまっていなくても聞けるから」（36.8％）、「夜間や休日でも、すぐに答えがもらえるから」（36.8％）、「営業を受けたり契約を迫られたりする心配がないから」（21.7％）となり、「人よりAIに聞きたくなることはないと思う」は13.2％でした。

一方、改めて会社を設立する場合に専門家など人にも確認したほうがよいと思う内容については、「専門家など人にも確認したほうがよいと思うものはない」（12.3％）を除く9割弱が人に確認すべき項目を挙げました。最多は「必要書類の種類・書き方の確認」（47.2％）で、次いで「手続きの流れ・全体スケジュールの把握」（37.7％）、「法人化すべきか、株式会社と合同会社のどちらにするかなどの判断」（32.1％）、「資本金の額・決算期・役員報酬の決定」（30.2％）、「消費税の免税・課税やインボイス登録、会社設立後の税務手続き」（24.5％）、「創業融資・補助金の申請準備」（24.5％）となりました。

推奨する情報収集は「AIや検索」と「専門家」の組み合わせ

これから会社を設立する人に勧めたい情報収集の方法としては、「まずAIに聞いて全体像をつかみ、詳細は検索エンジンで調べる」（34.9％）が最多となりました。「AIや検索エンジンで下調べし、判断が必要なことは専門家に確認する」（23.6％）を合わせると、AIを入口として組み合わせる手法を推奨する回答は58.5％と6割弱に達しています。そのほか「検索エンジンをメインで利用し、AIは使わなくてよい」が15.1％、「情報収集に時間を使わず、最初から専門家に相談する」が11.3％、「特に勧めたい情報収集の方法はない・わからない」が15.1％でした。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査(セルフリサーチツール「サクリサ」）
• 調査の対象：株式会社または合同会社を設立した経験を持ち、現在も当該法人の代表権を有している経営者・役員（20歳〜60歳の男女）
• 有効回答数：106名
• 調査実施期間：2026年8月24日（月）～2026年8月31日（月）

ベンチャーサポート税理士法人は、全国61拠点を展開する士業グループ「VSG（ベンチャーサポートグループ）」に属し、会社設立・起業家支援において3万9,000社を超える支援実績を有しています。

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本記事はベンチャーサポート税理士法人の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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