トヨクモの安否確認システム全国一斉訓練、参加者が初の100万名超
トヨクモ株式会社は、「防災の日」にあたる2026年9月1日、法人向け安否確認システム「安否確認サービス2」の契約企業・団体を対象に第9回全国一斉訓練を実施した。今回の訓練には2,629社・1,094,942名が参加し、参加者数が初めて100万名を超えた。
参加規模の拡大と訓練の回答状況
全国一斉訓練は2018年の第1回（354社・83,806名）から規模を拡大しており、9回目となる今回は参加企業・団体数が約7.4倍、参加者数が約13.1倍となった。今回の訓練では対象者のうち827,078ユーザーが回答した。
2026年9月1日13時00分〜2026年9月2日0時59分を集計期間とした調査結果によると、参加企業ごとの集計値を全社で平均した回答率は81.2%となり、前年（81.2%）と同じ水準を維持した（一斉訓練の開始から12時間後時点の値）。全社平均の回答時間については、最頻値（もっとも多くの回答が集まったタイミング）が10.6分、25パーセンタイル（4人に1人が回答を終えるまで）が13.7分、中央値（半数が回答を終えるまで）が53.3分を記録した。
訓練後のアンケートでは、回答者の96.1%が「実際の災害時も回答できそうだ」と答え、回答方法について「すぐに分かった」と回答した人は89.2%となった。
災害時を想定したシステムの稼働実績
全国一斉訓練は、実際の災害時と同様に事前の送信時刻を参加企業へ伝えない形式で実施されている。訓練当日はアクセス集中時も含めてシステムが安定稼働した。
「安否確認サービス2」は毎分100万通以上のメールを送信できる設計となっており、データサーバーはメインをシンガポール、バックアップを日本（東京）とアメリカ（バージニア）に分散配置している。サービス品質保証制度（SLA）も設定されており、これまで保証基準を下回ったことはないとしている。
通知手段と端末の利用傾向
訓練通知に気づいたきっかけについての調査では、メールが74.3%、専用アプリの通知が13.6%、LINE通知が5.8%となり、メール以外の通知経路で気づいた割合は25.7%となった。LINE通知による割合は2023年の1.2%から約5倍に増加している。また、回答に利用された端末はスマートフォンが70.6%、パソコンが28.8%だった。
同社は、訓練に参加した契約企業・団体を対象に、回答率や回答スピードなどを総合的に評価して表彰する「Good安否確認賞」を設けており、選考結果は2026年10月15日に同社プレスリリースで発表される予定となっている。
代表取締役社長の山本裕次氏は、サービスの提供を通じて事業継続と従業員の安全を支えていく方針を示している。
- 商号：トヨクモ株式会社（Toyokumo, Inc.）
- 代表：山本 裕次
- 設立：2010年8月
- 上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（コード番号 4058）
- URL：https://www.toyokumo.co.jp/
本記事はトヨクモ株式会社の発表をもとに作成。
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