株式会社三菱総合研究所（代表取締役 社長執行役員：籔田健二、以下 MRI）は、山形県長井市が進めるコミュニティセンター（以下 コミセン）を拠点とした複合的な生活サービス機能強化を伴走支援しています。高齢化や公費削減が進むなかでも住民が安心して暮らせる環境を持続的に支える仕組みの構築に向け、官民連携の実践・実証を10月から実施します。

官民連携による生活サービス機能強化の背景

国の地域未来戦略では、人口減少や技術革新の進展を背景に「持続可能な生活インフラの実現」と「地域の暮らしの満足感向上」が掲げられており、交通、買物、医療・福祉、防災など幅広い分野を横断した新たな仕組みづくりが求められています。

山形県長井市では、旧町村単位での自律的な地域づくりやスマートシティの取り組みを進めており、特に社会教育施設であった各地区の公民館をコミセンに移行し、2022年に全コミセンの運営団体を統合・法人化するなど体制を強化してきました。MRIはこれらの地域基盤を同市の強みと捉え、コミセンを生活サービス機能の集約・高度化拠点とする構想を2023年に提案しました。同市が2025年度から3カ年度の交付金事業として取り組む「地方創生2.0推進のコミュニティ拠点機能構築事業」をMRIが受託し、連携体制構築や戦略策定などを支援しています。

平時と発災時をつなぐ実証実験の概要

10月から市内各地区で開催される文化祭などを通じて実証の取り組みを市民へ周知し、参加を呼びかけます。今回の取り組みでは、山形県長井市の水害経験を踏まえ、発災時の活用も想定した備品や連絡・移動手段などを整備し、平時のコミセン活動で市民が活用することを重視しています。

実証では、避難所受付にも活用できるアプリによる健康活動へのポイント付与や、農家保有のドローンによる除雪の事前危険個所確認などを実施します。さらに、コミセンでの病院・市役所による終活・健康相談や、移動支援と連携した商店街買物ツアーなども行い、住民利便および事業効率の向上を図ります。MRIは、事業終了後も地域で継続して運用できる仕組みづくりを支援する方針です。

検証を通じた今後の展開

山形県長井市は、各取り組みについて市民や参画主体からの評価を収集・検証し、暮らしやすさの向上と継続的な運営の両面から見直しを行って来年度以降の発展につなげる予定です。

MRIは、地域未来戦略が目指す「豊かな生活環境の実現」に向け、全国の自治体や民間事業者、地域関係者と連携しながら生活インフラの高度化と持続可能な地域運営に貢献していくとしています。

本記事は株式会社三菱総合研究所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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