キユーピー株式会社は、7月11日の「UDF（ユニバーサルデザインフード）の日」に向けて、「介護にまつわる意識調査」の結果を報告した。この調査は、在宅介護の実態を調査・分析し、介護の不安解消や課題解決に向けた提案につなげることを目的に2017年にスタートし、今回で9回目となる。

日本の高齢化がさらに進行する中、介護への関わり方も多様化し、仕事をしながら家族の介護を行うビジネスケアラーの数が増加傾向にある。今回の調査では、ビジネスケアラーの介護を社会課題と捉え、その視点から介護における食や市販用介護食の認知率・購入率について報告している。

調査の結果、ビジネスケアラーのUDF認知率、購入率はいずれも一般生活者に比較して高いことが明らかになった。しかし、認知はしていても一年以内にUDFを購入した人は、ビジネスケアラーでもやわらか食が21.8％、とろみ調整が12.5％と、介護と仕事の両立で忙しい日々にUDFを取り入れている事例は少ないことが分かった。一方で、一般生活者のUDF認知率はやわらか食が15.5％、とろみ調整が6.6％であった。

キユーピーは、介護離職などによる経済損失を抑えるためにも、ビジネスケアラーの負担軽減が必要だと指摘している。同社は、「やさしい献立」シリーズ発売25周年を機に、ビジネスケアラーの負担軽減につながる提案を進め、介護の現場においても「食の大切さ、楽しさ」を伝えていく方針だ。

「やさしい献立」は、UDFの規格に準拠した市販用介護食で、2023年に「SDGs・災害食大賞©2023」の「ローリングストック部門」で最優秀賞を受賞した備蓄にもおすすめなシリーズである。さらに2024年には第9回介護食品・スマイルケア食コンクール「噛むことに問題がある人（咀嚼困難者）向けの食品部門」で「やさしい献立 やわらかごはん」が金賞を受賞している。

UDF市場は年々伸長し、2023年度の販売規模は59億円で前年比103％、2019年比では122％となった。日本介護食品協会が定めた自主規格の4区分ととろみ調整では、「かまなくてよい」が21億円と最も大きい市場になっている。