核シェルターや防災シェルターの販売を手がけるシェルター・アーク・ジャパン株式会社は、2026年10月25日（日）に開催される奈良県および奈良市の2つの総合防災訓練に出展する。同社にとって防災訓練への出展は今回が初となる。両会場の防災啓発展示において、地域住民や自治体関係者に向けて核シェルターおよび防災シェルターを紹介する。

奈良県と奈良市の2会場で開催される総合防災訓練に出展

シェルター・アーク・ジャパン株式会社が出展するのは、2026年10月25日（日）に奈良県内で同日開催される以下の2つの総合防災訓練である。

① 令和8年度 奈良県防災総合訓練・川西町防災訓練

• 日時：2026年10月25日（日）10:00〜13:00
• 会場：オーバルパークかわにし（奈良県磯城郡川西町）
• 主催：奈良県・川西町
• 訓練想定：川西町付近を震源とする最大震度 7 の地震
• 出展内容：参加機関の一つとして防災啓発展示ゾーンに出展。通信・電力・ガスなどのライフライン事業者や気象台と並ぶ区画にテントを設置

※一般の来場者は訓練の観覧が可能で、訓練そのものへの参加は関係者に限られる。

② 令和8年度 奈良市総合防災訓練

• 日時：2026年10月25日（日）9:00〜12:00（荒天中止）
• 会場：奈良市立辰市小学校（奈良市西九条町）
• 主催：奈良市
• 訓練内容：指定避難所の開設・運営訓練、防災啓発展示、物資輸送訓練、炊出し訓練
• 出展内容：防災啓発展示の枠として出展

いずれの会場も一般の来場者が展示を見学できる。

国内におけるシェルター整備の現状と課題

2026年3月31日に政府が閣議決定した「緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針」では、2030年までに市区町村単位で全住民を収容できる緊急一時避難施設を確保する目標が掲げられた。

内閣官房国民保護ポータルサイトによると、指定されている緊急一時避難施設は令和7年4月1日時点で全国 61,142 ヶ所あり、4 年前の 51,994 ヶ所から約 1 万カ所増加している。しかし、そのうち地下施設は 4,233 ヶ所にとどまり、大半は学校や公民館といった既存の公共施設を指定したものとなっている。日本核シェルター協会の調べによると、日本国内のシェルター普及率は 0.02% とされ、ほぼ 100% とされるスイスやイスラエルとは大きな差がある状況だ。

先行して避難施設の整備が進む先島諸島の 5 市町村では、壁と床の厚さが 30cm 以上の鉄筋コンクリート造、2 週間の滞在を想定した飲食料の備蓄、電源・通信・空調の確保、1 人当たり約 2 ㎡ の面積といった技術ガイドラインが定められ、国が最大 9 割の財政支援を行う方針とされている。一方で、政府は技術仕様や優先地域の整理を1年後を目途に進めるとしており、自治体の実務現場では具体的な判断材料が不足している現状がある。

今ある場所に防護空間を確保する取り組み

保育園や高齢者介護施設、障害者福祉施設などの要配慮者がいる施設では、警報発令後に全員を遠方の安全な場所へ移動させることが困難な場合がある。

シェルター・アーク・ジャパン株式会社では、移動を前提とするのではなく、施設の一室や敷地内の一角に外気を取り込みながら有害物質を除去する仕組みと爆風に耐える構造を備えた空間を設ける方法を提案している。平時と有事の双方で活用するデュアルユースの設計や、既存施設の活用といった国の基本方針に沿った形で、実際の設備や構造を地域関係者に伝えるため、人が集まる防災訓練の現場での展示を実施する。

当日の展示・相談内容

両会場の防災啓発展示テントでは、以下の内容が予定されている。

• パネルと資料による説明：シェルターの構造と仕組み、想定される脅威への対応範囲、公共機関を含む導入事例、設置に必要な条件
• スタッフによる相談対応：施設や住宅の条件に応じた設置の可否、費用感、導入までの流れに関する案内

※展示内容は主催者との調整および準備状況により変更となる場合がある。

会社概要

• 商号：シェルター・アーク・ジャパン株式会社
• 本店所在地：〒630-8115 奈良県奈良市大宮町七丁目1番65-1号
• 設立：2026年4月9日
• 代表取締役：林 龍児
• 事業内容：核シェルター・防災シェルターの販売・設置・管理 / 防災に関するコンサルティング 等
• 取扱メーカー：ワールドネットインターナショナル株式会社（WNI）
• 参加ネットワーク：シェルターアップ+30（SUP+30）
• Webサイト：https://shelterark.jp
• 経営母体：株式会社弥杜工業（土木建設業、ISO 9001 / 14001 / 45001 認証）

本記事はシェルター・アーク・ジャパン株式会社の発表をもとに作成。 （参考：内閣官房 国民保護ポータルサイト「緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針」「緊急一時避難施設の指定状況」、日本核シェルター協会資料、沖縄タイムス、宮古毎日新聞、日本経済新聞）