福祉フォロークラウドの開発・提供を行う合同会社ワンストップ（本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:山本 員弘）は、社会福祉協議会・生活困窮者相談窓口向けの据え置き型AI対面通訳システム「福祉フォロー通訳」を開発し、全国の社会福祉協議会向けに提供を開始します。窓口に向かい合わせで設置した相談員用と相談者用の専用端末に向かって話すだけで、日本語と 18 言語を双方向で通訳します。あわせて、「やさしい日本語」への言い換えや大きな文字表示・文字入力での返答機能により、耳の不自由な方や高齢の方の窓口対応にも利用できるとしています。

開発の背景と福祉現場の課題

日本に住む在留外国人は約 370 万人と過去最多を更新しており、社会福祉協議会の窓口には、生活福祉資金の貸付や家賃・生活費の困りごと、就労や住まいの相談など、暮らしに直結する相談が多言語で寄せられています。

従来の対応では、通訳者の同席に伴う日程調整や費用の発生に加え、市販の翻訳機や翻訳アプリでは「貸付」が「給付」と訳されるなど、福祉相談特有の誤訳が起きやすい課題がありました。また、1台の端末を交互に受け渡して利用することで会話が途切れ、1件の相談に時間がかかる点や、耳の不自由な方や高齢者との相談における筆談の負担も課題となっていました。

これまで特例貸付の借受人フォローアップを支援する「福祉フォロークラウド」や生活福祉資金関する質問に自動回答する AI チャットボットなどを提供してきた同社は、その知見を活かし、対面コミュニケーションに特化したシステムとして「福祉フォロー通訳」を開発しました。

相談時間を約 6 割短縮する機能と福祉専門用語への対応

本システムは、相談員と相談者がそれぞれ専用端末に向かって話す仕組みを採用しており、端末を受け渡す手間をなくしています。相手の発言は端末上に大きな文字で表示され母語で読み上げられるため、1件の相談対応に要する時間を大幅に短縮できるとしています（平均対応時間「導入前: 約 65 分 → 導入後: 約 27 分」、比較対象はスマートフォンの翻訳アプリ 1 台を交互に使用した場合。当社調べ。相談内容により異なります）。

また、主な機能として以下を備えています。

• 仮訳表示：話し終わるのを待たずに聞き取り中の文字と文の切れ目ごとの仮の翻訳を表示し、確定後に全文を再翻訳した本訳と読み上げに置き換えます。
• 福祉専門用語辞書と定型文：「生活福祉資金」「緊急小口資金」「償還免除」「据置期間」「連帯保証人」「住居確保給付金」などの専門用語辞書を標準搭載し、優先適用します。定型文をタップして翻訳・読み上げすることも可能です。
• 金額・日付の確認：金額や期日を含む発言は数字を大きく強調表示し、相談者側にYES/NOでの確認を求めることで説明の行き違いを防ぎます。
• やさしい日本語対応：相談員の発言を分かりやすい日本語に言い換えて大きな文字で表示し、相談者は音声または文字入力で返答できます。
• 個人情報保護：会話の本文・翻訳結果・音声は相談中の端末とサーバーのメモリ上のみに存在し、相談終了時に即時削除されます。音声認識は原則端末内で処理し、ログに相談内容は記録されません。

対応言語と利用シーン

対応言語は以下の 18 言語です。

中国語（簡体字・繁体字）、ベトナム語、フィリピン語、ポルトガル語、英語、韓国語、ネパール語、インドネシア語、ミャンマー語、タイ語、ウクライナ語、スペイン語、クメール語、シンハラ語、ベンガル語、モンゴル語、やさしい日本語

生活福祉資金・緊急小口資金の相談窓口や生活困窮者自立相談支援窓口、外国人相談窓口・多文化共生窓口のほか、聴覚障害のある方や高齢者の窓口対応、災害時の避難所や臨時窓口での利用が想定されています。

専用端末2台は盗難防止機能付きデスクスタンドに固定され、通信回線（SIM）を内蔵した状態で納品されるため、Wi-FiやLANの工事不要で設置スペースがあれば導入可能です。提供価格は窓口数や端末台数に応じた都度見積りとなっています。

会社概要

• 会社名：合同会社ワンストップ
• 所在地：大阪府大阪市北区梅田1丁目2-2 大阪駅前第2ビル12-12
• 代表取締役社長：山本　員弘
• 事業内容：社会福祉協議会向け「福祉フォロークラウド」の提供（全国18の社会福祉協議会で導入）、福祉分野に特化したICTソリューションの開発・運用支援、kintone導入支援、LINE BOT開発、AI導入支援など

本記事は合同会社ワンストップの発表をもとに作成。