日本ビジネスシステムズ（JBS）は、New Relicとのパートナーシップのもと、システム全体を可視化するオブザーバビリティ技術とAIを活用した運用分析（AIOps）を組み合わせ、マネージドサービスを強化すると発表した。クラウド環境の普及や生成AIの活用によって複雑化する企業のIT環境に対応し、障害発生後の対応から事業への影響を踏まえた予防型運用への転換を支援する。同社はこれにより、将来的な「ビジネス成果創出型MSP（マネージドサービスプロバイダー）」の実現を目指すとしている。

IT環境の複雑化と予防型運用の必要性

近年、クラウドサービスやマルチクラウド環境の普及に加え、生成AIやAIエージェントを組み込んだ業務システムや社内アプリケーションが増加し、企業のIT環境はより動的かつ複雑になっている。インフラやシステムの稼働状況を中心とした従来の監視手法では、システム障害や性能低下が顧客体験や事業活動に及ぼす影響を十分に把握することが困難になっていた。

こうした背景から、システム障害の予兆を捉えてサービスの安定性や利用状況を把握し、事業活動への影響を踏まえて対応の優先順位を判断する予防型のIT運用が求められている。

New Relicを活用した運用体制の強化

東京都港区に本社を置くJBS（代表取締役社長：牧田幸弘）は、自社の「マネージドクラウド」を含む運用・保守サービスにNew Relicのプラットフォームを活用する。長年培ってきたシステム運用の知見と組み合わせることで、インフラからアプリケーション、顧客体験までを多面的に捉える監視・運用体制を構築する。

オブザーバビリティ技術によりアプリケーションの挙動や顧客体験の改善につながる情報を可視化するほか、AIOpsによる分析を通じて障害の兆候や原因候補を早期に検知し、サービス改善に資する情報を提供する。

JBSは、今回の取り組みを通じて顧客体験の向上や事業成果の最大化を支援するため、以下の5つの価値を提供するとしている。

• 機会損失の低減：障害や性能低下の予兆を早期に捉え、事業活動への影響低減を支援
• 顧客体験の向上：利用状況やUXデータをもとに、サービス改善につながる示唆を提供
• DX投資効果の可視化：新機能や施策の利用状況を把握し、投資効果の評価を支援
• 対応優先度の判断と意思決定の支援：IT運用データとビジネスデータを組み合わせ、事業影響を踏まえた迅速な判断を支援
• AI活用を支える運用基盤：生成AIアプリケーションやAIエージェントを含むシステム全体の安定運用を支援

本記事は日本ビジネスシステムズの発表をもとに作成

Dellows News編集部

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