賃貸オーナーの50.9%が家賃値上げできず エイブル総合研究所調査
株式会社エイブル総合研究所は、グループ会社である株式会社エイブルの賃貸オーナーを対象に実施したアンケート調査の結果を発表しました。物価上昇が続くなかで、半数以上のオーナーが家賃の値上げ意向を持ちながらも実現できていない実態が明らかになりました。
半数以上のオーナーが値上げ意向を持ちながら実現できず
現在の物件の家賃に関する考え方について尋ねたところ、「本来は家賃を値上げしたいが、できていない」が48.2%、「値上げを検討したが断念した」が2.7%となり、合わせて50.9%に達しました。家賃を上げたい意向があっても、入居者との関係や空室リスクへの懸念が、値上げをためらう大きな要因になっているとしています。
97.4%のオーナーが物価上昇を実感


物価の上昇をどの程度感じているかという設問では、「強く感じる」と「やや感じる」を合わせて97.4%となり、ほぼすべてのオーナーが物価高を実感している状況が示されました。

最も重視することは「安定した賃貸経営」
賃貸経営において現在もっとも重視していることについては、「安定した賃貸経営」が66.4%で最多となりました。物価高によるコスト増に直面しながらも、収益の最大化より安定性を優先する慎重な経営姿勢がうかがえる結果となっています。
調査概要
- 調査主体:エイブル総合研究所
- 調査対象:全国のエイブルの管理オーナー様
- 回答者数:220名(※設問により回答対象者・有効回答数が異なります。各グラフをご参照ください。)
- 調査期間:2026年5月18日(月)~5月31日(日)
- 調査方法:Webアンケート調査
本記事は株式会社エイブル総合研究所の発表をもとに作成しました。
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