株式会社プロシップは、ロジスティード株式会社が2027年4月より適用開始予定の新リース会計基準への対応に向け、ProPlusリース資産管理システムを採用したことを発表した。ロジスティードは既存のIFRS第16号（リース）対応での運用実績を基盤に、ProPlusの管理領域を拡張して新リース会計基準および関連税制への対応を図る。これにより、ロジスティードおよびグループ各社において、IFRSと日本基準という複数基準の一元的かつ効率的な管理体制を構築する。

新リース会計基準への対応と採用の背景

1950年の創業以来、3PL事業やフォワーディング事業などの総合物流サービスをグローバルに展開するロジスティード（本社：東京都中央区、代表取締役 会長兼社長執行役員（CEO）中谷康夫）は、IFRSを任意適用し、IFRS第16号（リース）への対応においてProPlusを活用した運用を行ってきた。

2027年4月に強制適用となる新リース会計基準への対応を機に、同社は運用実績のあるProPlusの管理領域を拡張し、日本基準対応を統合する方針を決定した。IFRS第16号（リース）の既存運用を阻害せず新基準や関連税制へ拡張できる点や、複数基準のシームレスな一元管理、グループ全体での統制維持が評価された。

ロジスティードにおける主な選定理由は以下の通りとなっている。

• ロジスティードおよびグループ各社において、ProPlusを活用したIFRS第16号（リース）対応がすでに安定稼働している稼働実績がある点
• 蓄積したデータや実務ノウハウを活かし、新リース会計基準および関連税制へシームレスかつ効率的に対応できる点
• グループ会社を含めたシェアード利用において複雑な契約パターンをきめ細かく管理でき、現場が従来と同様の操作性で運用できる点
• Pro-Shipユーザー会などを通じて法改正に関する最新情報や他社事例の共有を受けられる点

ProShip 未来応援プロジェクトの状況

プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史）は、新リース会計基準への対応支援と戦略的社会貢献活動（CSR）を連動させた「ProShip未来応援プロジェクト – 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動している。

同プロジェクトでは、売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立てて日本赤十字社へ寄付する仕組みを導入している。2026年8月時点での採用実績は累計402社となり、日本赤十字社への寄付予定額は4,020,000円となっている。

株式会社プロシップの概要

プロシップは、1980年から固定資産分野に特化したパッケージシステムを提供しているシステムベンダーである。

• 会社名：株式会社プロシップ
• 本社所在地：東京都千代田区
• 代表者：代表取締役社長 鈴木資史
• 主力製品：ProPlusシリーズ（累計導入実績5,700社以上、36の国と地域・309の法人に導入、24か国の税務に標準対応）
• 公式サイト：https://www.proship.co.jp/

本記事は株式会社プロシップの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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