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都庁舎での小型家電回収、36日間で4,625点集まる 最多理由は捨て方不明

株式会社フォーステックは、事業パートナーのKDDI株式会社とともに参画する東京都の「東京鉱山から資源を掘り起こし~都庁舎リチウムイオン電池回収キャンペーン~」について中間集計を発表しました。東京都庁第一本庁舎に設置されたAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e(ビンイー)」を通じて、開始から36日間で1,983人から計4,625点の小型充電式家電が持ち込まれました。持込理由に関するアンケートでは処分方法や回収先に関する回答が全体の6割を超えています。

36日間で4,625点を回収、最多はモバイルバッテリー

2026年6月26日(金)〜7月31日(金)の36日間の集計では、1,983人から計4,625点の小型充電式家電が持ち込まれました。1日平均では約128点、1人あたりの持ち込み数は平均約2.3点となります。

品目別の回収数ではモバイルバッテリーが1,500点(32.4%)で最多となり、携帯電話(ガラケー)820点(17.7%)、スマートフォン700点(15.1%)が続きました。このほか、ワイヤレスイヤホン、加熱式たばこ、ハンディファンなども回収されています。なお、6月27日から29日にはKDDI株式会社による携帯電話(ガラケー)対象イベント「おもいでケータイ再起動」が同会場で実施され、端末の回収につながりました。

持込理由の61.4%が処分方法や回収先に関する回答

東京都が実施した聞き取りアンケート(任意回答)において、持込理由を回答した1,705件のうち最も多かったのは「捨て方がわからなかった」で831件(48.7%)でした。次いで「面倒だった」が253件(14.8%)、「住んでいる自治体では捨てる方法がなかった」が216件(12.7%)となっています。

「捨て方がわからなかった」と「住んでいる自治体では捨てる方法がなかった」を合わせると1,047件となり、処分方法・回収先に関する回答が全体の61.4%を占めました。自由回答では、回収場所が近くにないことや受付時間が合わないこと、家電量販店等で回収してもらえなかったこと、膨張したバッテリーの処分先が分からないことなどが挙げられています。

AI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」とキャンペーン概要

本キャンペーンは東京都スタートアップ戦略推進本部が実施する「課題即応型官民協働ブーストアップ事業」の第1号案件で、2026年9月30日まで実施されます。東京都庁第一本庁舎1階南側に設置されている「Bin-e」は本キャンペーンが国内初設置となります。ポーランドのBine社が開発・製造し、日本での正規販売代理店を株式会社フォーステックが務めています。AI画像認識により95%以上の精度で投入物を自動分別し、内部センサーと通信機能で蓄積状況を可視化するほか、50インチのデジタルサイネージを搭載しています。安全対策として、回収用の内箱にはTOPPAN株式会社製の消火フィルムが貼付されています(標準仕様ではなく本キャンペーン向けに追加)。

  • 実施期間:2026年6月26日~9月30日(キャンペーン開始時の名称:Weecle technology by Bin-e)
  • 設置場所:東京都庁第一本庁舎1階南側
  • 主な回収対象:モバイルバッテリー、携帯電話、加熱式たばこ、ハンディファン、ワイヤレスイヤホンなどの小型充電式家電

参画企業および開発元の概要

株式会社フォーステックは2019年4月15日設立で、代表取締役社長は竹村 陽平氏が務めます。所在地は〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi Oneタワー6階です。日本各地へのスマートゴミ箱「SmaGO(スマゴ)」の設置を通した環境活動の提案を行っています。公式サイトは https://forcetec.jp です。

開発元であるBine社(Bine Sp. z o.o.)は2009年設立で、代表者はJakub Lubonski(President and CEO)氏、所在地はInnowatorow 8, Dabrowa, Poland, EUです。公式サイトは https://bine.world となっています。

本記事は株式会社フォーステックの発表をもとに作成されています。

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