AIエージェント時代の証券インフラを提供するAlpacaDB Inc.およびそのグループ企業（以下「アルパカ」）は、パートナー企業に提供する証券インフラAPIにおいて、法人口座の開設機能の提供を開始しました。対象となるパートナー企業は、法人顧客の口座開設から取引開始までのプロセスをAPIを通じて一元的に行えるようになります。

従来の課題とAPIによる自動化

証券会社では法人顧客への対応ニーズが高まる一方で、従来の法人口座開設では書類の収集やコンプライアンス手続き、担当者による個別確認など多くの手作業が必要とされ、双方の負担やコスト増加が課題となっていました。アルパカの法人口座機能では、法人やその代表者に関する情報をAPIから登録・管理し、法人確認（KYB）や代表者の本人確認（KYC）など、口座開設に必要な一連の手続きを単一のワークフローで自動化して効率化します。

法人口座開設のフローと書類管理

法人口座開設のフローは以下の通りです。

1. 法人および代表者の情報を構造化されたデータとして登録・更新
2. APIを通じて、法人に対するKYBと代表者に対するKYCを実施
3. 法人および関係者を登録し、法人IDと各口座の代表者情報を口座情報に紐付け
4. 法人や関係者情報に変更があった場合も同じAPIから管理し、重要項目が変更された場合には自動的に口座確認プロセスを開始

取引報告書、月次ステートメント、税務関連書類などは法人名義で自動生成されるため、パートナー企業が法人口座向けに別途書類管理の仕組みを構築する必要はありません。また、本機能は既存の証券インフラAPIと同じインフラ上に構築されており、パートナー企業は現在利用しているシステム連携や技術基盤をそのまま活用して導入できます。

機関投資家向けサービス拡充への展開

アルパカのシニア・プロダクト・ディレクターのHakan Bayraksanは、実際の業務に即したAPIファーストの仕組みを構築したことで、パートナー企業は既存システムを大幅に作り直すことなくサービスを提供でき、法人口座開設における大きな構造的課題の一つを解消できたと考えている旨を述べています。アルパカは法人口座への対応を機関投資家向け取引サービスの拡充に向けた重要なステップと位置付けており、今後も機能やサービスの拡充を進める方針です。

アルパカは、米国や日本など複数国で証券会社登録を有し、株式、ETF、債券、オプション、暗号資産の取引のための証券基盤を開発提供するフィンテック企業です。世界40カ国・300社以上の金融機関にサービスを提供し、1,000万以上の証券口座を支えており、これまでに4億ドル（630億円超）の資金を調達しています。

• テクノロジーおよび関連サービス: AlpacaDB, Inc.（ https://alpaca.markets/ ）
• 米国の証券取引サービス: Alpaca Securities LLC（FINRA/SIPC会員）
• 日本国内の証券取引サービス: AlpacaJapan株式会社（第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、関東財務局長（金商）第3024号、加入協会: 日本証券業協会／一般社団法人資産運用業協会、https://alpaca.markets/jp/ ）

なお、日本法人であるAlpacaJapan株式会社では、法人口座開設機能の取り扱いはありません。

本記事はAlpacaDB Inc.およびそのグループ企業の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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