東京都中央区銀座に本社を置く帝国不動産株式会社（代表取締役社長：木本 啓紀）は、2026年6月期（2025年7月～2026年6月）の建築実績を公表した。当期は着工103棟、竣工103棟、竣工世帯数1,873世帯を記録した。あわせて、世帯ベースでのZEH対応率は98％に達し、省エネルギー性能を備えた賃貸住宅の供給を継続している。

着工・竣工実績と構造別の内訳

2026年6月期の建築実績は、着工が前期比17棟増（約19.8％増）の103棟、竣工が27棟増（約35.5％増）の103棟となり、竣工世帯数は1,873世帯となった。同社が展開する鉄骨造共同住宅の商品「LB」などを中心に事業規模を拡大している。

構造別の実績は以下の通りとなっている。

• LB（3階建て）：着工76棟、竣工76棟（ともに全体の73.8％）
• LB（4階建て）：着工17棟、竣工14棟（着工は前期8棟から約2.1倍に増加）
• その他の構造：着工10棟、竣工13棟
• 竣工物件の平均戸数：14.0戸／棟

ZEH基準への対応状況

当期においてZEH基準に対応した実績は、棟ベースで98棟、世帯ベースで1,914世帯となった。主な実績のポイントは以下の通りである。

• ZEH対応棟数は72棟から98棟へ26棟増加
• ZEH対応世帯数は1,364世帯から1,914世帯へ550世帯増加
• 世帯ベースのZEH対応率は94％から98％へ向上
• 内訳はZEH-M Ready（60棟）を中心に、Nearly ZEH-M（18棟）、ZEH-M Oriented（18棟）、ZEH-M（2棟）を供給

建築コストの抑制に向けては、建材や仕様の見直し、BIMの活用、各種補助制度の活用を進めた。環境性能の向上や木材利用、施工・設計の効率化を図る施策を取り入れ、建築コスト削減と事業性の両立を図っている。LB（3階建て）・18世帯のモデルケースにおける試算では、1棟当たり約576万円のコスト削減・負担軽減効果が見込まれるとしている。

また、当期は中東情勢などの影響により一部建築資材の調達に影響が生じる場面があったものの、調達ネットワークと購買力を生かして代替資材の活用や調達先の確保を進めた。これにより、計画していた物件は予定どおり竣工・引渡しを完了した。今後は資材価格や調達環境の変化を捉えつつ、品質とコストのバランスを取りながら安定供給に取り組む方針を示している。

帝国不動産株式会社の概要

同社は2026年5月に株式会社アーキテクト・ディベロッパーから社名を変更した。「美しい暮らし方を住まいから」を企業理念に掲げ、賃貸集合住宅の開発・管理を一社一貫体制で手掛けている。

• 会社名：帝国不動産株式会社
• 所在地：東京都中央区銀座
• 代表者：代表取締役社長 木本 啓紀
• 公式サイト：https://teikokufudosan.jp/

本記事は帝国不動産株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。