ConFinanceAI、会計不正白書2026を公開　発覚端緒の最多は経営危機の表面化

株式会社ConFinanceAIは2026年9月8日、国内外の会計不正76事例と各国の法制度・監督体制を整理した『会計不正白書2026 ― CFO・監査役・内部監査・経営企画のための実務白書』を公開した。

収録された76事例の分析によると、会計不正の発覚端緒として会計監査人の指摘によるものは6.6%にとどまり、最多は資金繰りの行き詰まり等による「経営危機の表面化」（23.7%）であることが明らかになった。白書は同社のホームページから無料でダウンロード可能となっている。

不正発覚の最多端緒は「経営危機の表面化」で23.7%

白書では、規制当局や司法機関、当事会社の公表資料で事実関係が確認できた国内外の主要76事例を対象に、不正の端緒や牽制機能の状況を独自に集計・分析している。

集計結果によると、会計監査人の指摘を端緒とする事例は76件中5件（6.6%）にとどまった。最多となった端緒は「経営危機の表面化」で18件（23.7%）を占め、資金繰りの行き詰まりや取引先の破綻、決算訂正を余儀なくされたことで不正が明るみに出ている実態が示された。

全体の端緒の内訳をみると、社内の牽制機能（内部監査・社内調査8件、内部通報・内部告発6件）が端緒となったのは14件（18.4%）にとどまり、残る62件（81.6%）は社外の要因によって表面化している。社外要因の内訳は、経営危機の表面化18件（23.7%）、報道機関・アナリスト・取引先等の指摘16件（21.1%）、監督当局・捜査当局の検査・捜査15件（19.7%）、空売り調査機関の調査レポート8件（10.5%）、会計監査人の指摘・監査契約の辞任5件（6.6%）となっている。

なお、本集計は公表に至った事例のみを対象としており、監査等の過程で是正され公表に至らなかった事案は含まれないため、監査の検出率や会計不正全体の統計的な代表性を示すものではないとしている。

国内事例では社内調査を端緒とする発覚がゼロ

国内28事例と海外48事例を比較すると、発覚の端緒に大きな違いが見られた。国内28事例では「経営危機の表面化」（39.3%）と「監督当局・捜査当局の検査・捜査」（28.6%）の2つで67.9%を占めている。海外では空売り調査機関のレポート（16.7%）や内部監査・社内調査（16.7%、8件）が端緒となる事例があるのに対し、国内では空売り調査機関を端緒とする事例は皆無で、内部監査・社内調査を端緒とする事例も1件も確認されなかった。国内事例で取締役会・監査役等が不正の発見や疑義の提起に関与したと記録から確認できるものは1件のみだった。

また、76事例の52.6%（40件）では端緒以外の牽制機能が疑義の提起や検出・解明に関与していたものの、そのうち20件（26.3%）では発覚前の疑義が是正に至らなかった。会計監査人に関しても、端緒とはならずとも疑義提起等に関与した事例が18件あり、うち12件は発覚前に未修正の誤謬や内部統制上の弱点を指摘、または異常を認識しながら是正に至らなかった事例であることが示されている。

実務対応や法制度の比較を網羅した構成

白書は全7部で構成され、国内外の事例研究や各国の法制度・規制の比較、役割別の実務対応ガイドなどを掲載している。

第I部　総論編（第1〜4章）：定義・類型・構造的要因、国内統計、76事例の独自集計
第II部　法制度・規制編（第5〜9章）：金商法・会社法・J-SOX、監査基準、課徴金制度の運用実態（2025年度の勧告事案を含む）、2026年7月確定のコーポレートガバナンス・コード第3次改訂、米SOX法・EUサステナビリティ規制（2026年オムニバス改正）との比較
第III部　国内事例編（第10〜15章）：グレイステクノロジー、オリンパス、東芝、日産自動車など28事例を6類型で整理
第IV部　海外事例編（第16〜22章）：エンロン、ワールドコム、ワイヤーカード、ラッキンコーヒー、サティアム、1MDBなど48事例と各国監督体制の比較、日本企業への示唆
第V部　実務対応編（第23〜29章）：CFO・監査役等・内部監査・経営企画の役割別実務ガイド、内部通報制度（2022年6月施行の改正公益通報者保護法に基づく体制整備。2025年改正法〔2026年12月1日施行〕への対応も反映）、第三者委員会設置、発覚時のクライシスマネジメント
第VI部・第VII部（第30〜34章）：データアナリティクス・AI活用、生成AIによる証拠偽造リスク、サステナビリティ開示・暗号資産会計の展望、企業・監査役等・規制当局・監査業界への提言

代表取締役CEOの吉岡康平氏は、時代や国境を越えて不正が発生し拡大する構造そのものは本質的に変わっていないと指摘したうえで、本白書が実務者にとって自社の牽制機能を見つめ直す一助となることを期待する旨を述べている。白書は専用ページ（https://www.confinance.ai/news-accounting-fraud-whitepaper-2026.html）から入手できる。

株式会社ConFinanceAIの概要

会社名：株式会社ConFinanceAI
所在地：東京都渋谷区
代表者：代表取締役CEO　吉岡康平
設立：2026年7月
事業内容：不正会計検知システムの開発・提供・保守・運用等
URL：https://www.confinance.ai/

本記事は株式会社ConFinanceAIの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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