一般社団法人建設技能者転職支援協会は、2026年9月1日より、全国の建設技能者と建設事業主を対象とした建設業務有料職業紹介事業を開始した。同協会は同年8月20日付で厚生労働大臣から実施計画の認定および事業許可を取得している。厚生労働省が公表する許可団体一覧（2026年9月1日時点、全国4団体）に基づくと、近畿2府4県に本部を置く団体としては初の許可取得となる。

制度創設から約20年で全国4団体目の許可

職業安定法により、民間による建設業務の有料職業紹介事業は原則として禁止されている。例外として、建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づき厚生労働大臣の認定および許可を受けた建設事業主団体のみが実施可能となっている。2005年の制度創設から約20年間で同許可を受けた団体は、同協会を含め全国で4団体にとどまる。

代表理事の高谷匠氏は、今回の許可について技能者の雇用管理改善という責任を国から預かったものと受け止めているとし、現場技能の価値が高まるなかで正当に稼ぎ誇りを持って働ける転職市場を支えていくと述べている。

担い手不足とキャリア動向を背景に事業化

事業開始の背景には、建設業界における深刻な人手不足がある。総務省の労働力調査に基づく国土交通省資料によると、建設業就業者数は1997年の685万人から2025年には478万人へと減少した。また、厚生労働省の2025年「一般職業紹介状況」によれば、とび工や鉄筋工等を含む建設躯体工事の職業の有効求人倍率は7〜8倍台で推移している。

あわせて同協会は、大和総研の分析として、生成AI導入による業務の自動化率が秘書や総合事務員で6割を超える一方、とび職などは7.3%にとどまるとするデータや、ブルーカラー層の賃金水準に関する報道を挙げ、技能職へのキャリアチェンジの合理性を指摘している。

全国の14職種に対応し未経験者の転職も支援

同事業は国内全域を対象とし、とび工、土工、鉄筋工、型枠工、左官工、配管工、電気工事士、設備工事作業員、塗装工、防水工、内装工、大工、解体工、その他建設業務従事者の計14職種を取り扱う。求職者は登録や紹介などを無料で利用でき、経験者のみならず異業種からの未経験者に対しても教育体制が整った求人を提案する。

求人を行う建設事業主に対しては、同協会の会員として募集を受け付け、厚生労働大臣に届け出た成功報酬型の手数料で紹介を行うほか、雇用管理改善のサポートも実施するとしている。

団体概要

• 団体名: 一般社団法人建設技能者転職支援協会
• 所在地: 大阪府大阪市淀川区西中島5丁目7-19 第7新大阪ビル903
• 代表者: 代表理事 高谷 匠
• 事業内容: 建設業務有料職業紹介事業、建設労働者の雇用改善に関する支援事業
• URL: https://shokunin.or.jp/

本記事は一般社団法人建設技能者転職支援協会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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