エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社は、グループ共通IDである「H2O ID」の会員数が2026年8月末時点で100万人を突破したことを明らかにした。同社は今後、各種アプリの提供や新規サービス開発を通じて会員獲得を進め、2030年度に1,000万会員の顧客基盤の実現を目指すとしている。

H2O IDの概要と導入の背景

大阪市北区に本社を置くエイチ・ツー・オー リテイリング（代表取締役社長：荒木直也）は、2021年に発表した長期事業構想において、グループが目指すビジネスモデルとして「コミュニケーションリテイラー」を掲げている。「H2O ID」は、グループが展開する多様な事業やブランドを継続的に利用する顧客を個別に識別する共通IDであり、このビジネスモデルを具体化するための顧客基盤と位置づけられている。

各事業の利用状況などのデータ分析を通じて顧客理解を深め、一人ひとりに最適な商品やサービスを提供することでアクティブな関係性を維持し、LTV（Life Time Value）＝「顧客への生涯提供価値」の最大化を目指す方針だ。

地域密着型サービスの展開とデータ活用の進展

同社はこれまで、地域生活に密着した「まち元気創造ビジネス」を展開してきた。2023年5月には大阪府高槻市で食サービスアプリ「まちうま」を開始したほか、2025年5月には兵庫県川西市から健康マネジメントサービス「まち健」の実証実験を始めている。

こうした地域課題解決に向けた取り組みとともに、百貨店の既存顧客システムにおけるID移行なども進み、顧客データの解像度と活用領域が広がっているという。従来の購買データに意識・行動データを掛け合わせることで、潜在的なニーズの特定が可能になるとしている。

蓄積されたデータを活用し、自社マーケティングの高度化を図るほか、新たな収益源となる外販・ソリューション事業を推進する。具体的な展開領域は以下の通りとなる。

• B to B領域（企業向け）：メーカー等への顧客分析ソリューションを提供するマーケティング支援・コンサルティングや、店頭サイネージ・アプリといったオウンド媒体、外部広告媒体へのWeb広告を含めた顧客接点を提供するリテールメディア事業を展開する。
• B to G領域（自治体向け）：「まちうま」や「まち健」などで培ったノウハウを生かし、自治体の健康増進・賑わい創出事業を伴走型コンサルティングとして提供する地域課題解決ソリューションを実施する。

今後のスケジュールと成長戦略

同社は9月末にサービスを開始する「阪急阪神百貨店アプリ」や、来春に公開を予定している食品スーパーのアプリ、新規サービスの開発によって会員獲得を加速させる計画だ。

また、持続的成長に向けて「5つの重点成長領域」への先行投資と組織体制の強化を行い、事業開発を本格推進していくとしている。

本記事はエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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