一般社団法人として活動してきた全国フードバンク推進協議会は、フードバンク団体への支援機能を強化するため、新たにNPO法人全国フードバンク推進協議会を設立した。

新法人では、一般社団法人全国フードバンク推進協議会が担ってきた事業を順次引き継ぎ、全国のフードバンク活動を支える中間支援組織として、企業や行政、フードバンク団体をつなぐ持続可能な食料支援の仕組みづくりを進めていくとしている。

設立の背景と支援現場の課題

日本では年間約461万トンの食品ロスが発生している一方（※1）、物価高騰などを背景に食料支援を必要とする人は増加している。また、当協議会が加盟フードバンク団体を対象に実施した調査では、約8割の団体で支援要請が増加している一方、約6割の団体で寄附食品が減少しており（※2）、食品の確保が課題となっているという。

増大する支援ニーズに対応するため、必要な食品を安定的に確保して現場へつなぐ仕組みや、団体が継続的に活動できる基盤の強化が求められている。こうした社会的要請を踏まえ、多様な主体との連携強化や支援機能の充実を図るため、特定非営利活動法人の設立に至ったとしている。

注釈 ※1：環境省「我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和６年度）」より ※2：2024年度調査 大阪公立大学大学院都市経営研究科「フードバンク支援の現状」アンケート調査から弊会集計

法人の目指す姿と主な事業内容

NPO法人全国フードバンク推進協議会は、「明日の食事に困る人のいない社会をつくる」というビジョンと、「国内フードバンク団体のあらゆる課題を解決し、食の支援を必要とする全ての人に必要な食品を届ける」というミッションを掲げている。

これらの実現に向け、以下の事業に取り組む方針だ。

• フードバンク団体の活動・運営基盤の強化支援
• 食品・資金等、フードバンク活動に必要な資源の提供・分配
• フードバンク活動に関する調査研究・政策提言
• フードバンク活動の認知度・信頼性向上に向けた広報・普及啓発

代表理事のコメント

代表理事の米山廣明氏は、フードバンク活動について、食品ロスの削減と食料支援を両立する取組として重要性が高まっていると言及。活動を持続可能なものとして発展させるためには、全国のフードバンク団体をはじめ企業や行政などの連携が不可欠であるとした。

さらに、NPO法人としてのスタートを機に活動基盤を強化し、連携を広げながら「明日の食事に困る人のいない社会」の実現を目指していく姿勢を示している。

法人概要

• 法人名：NPO法人全国フードバンク推進協議会
• 代表理事：米山 廣明
• 設立：2026年8月26日
• 所在地：東京都新宿区北新宿1丁目8-17 土方ビル 7F
• URL：https://www.fb-kyougikai.net/

本記事はNPO法人全国フードバンク推進協議会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。