株式会社Wizleapが運営するシンクタンク「お金のリアル総研」は、火災保険の取扱経験があるファイナンシャルプランナー（FP）83名を対象に実施した「損害保険・防災意識に関するFP意識調査」の結果を発表しました。調査によると、保険料を下げる手段として「水災補償を外す」と答えたFPは0名だった一方、59.0%のFPが「保険料を抑えるために水災補償を外している相談者」に遭遇したと回答しました。専門家が削らないと考える補償が相談者側で先に削られている実態が明らかになっています。

知識不足を感じる保険は「火災保険」と「地震保険」が上位

加入者が多い保険の中で相談者の知識が少ないと感じるものを尋ねたところ、最多は「火災保険」で72.3%（60名）、次いで「地震保険」が65.1%（54名）となり、住まいに関わる保険が上位を占めました。3位以下は「賠償保険・自転車保険等」54.2%（45名）、「生命保険」50.6%（42名）、「医療・がん保険」42.2%（35名）、「自動車保険」34.9%（29名）と続いています（複数選択可）。

また、火災保険や地震保険に関する相談現場での認識のずれとしては、「契約の補償内容を十分に把握していなかった」が69.9%（58名）で最も多くなりました。さらに「地震保険は単独で加入できると思っていた」が51.8%（43名）、「地震による火災や損壊も、通常の火災保険で補償されると思っていた」が50.6%（42名）にのぼり、地震に関する制度の基本部分でも半数を超えるFPが誤認に接していることが示されています。

保険料削減で「水災補償を外す」FPはゼロ

相談者から保険料を下げたいと言われた際に最初に見直すべき項目として最も多く挙げられたのは「他社と比較して乗り換える」で55.4%（46名）でした。次いで「5年契約にして長期割引を使う」が25.3%（21名）、「免責金額（自己負担額）を引き上げる」が9.6%（8名）となりました。選択肢として用意された「水災補償を外す」を選んだFPは83名中0名でした。

一方で、水災補償に関する現場実態では、59.0%（49名）のFPが「保険料を抑えるために水災補償を外している相談者がいる」と答えています。水災補償が抜けてしまう最大の原因については、「保険料を抑えるために外している」が38.6%（32名）、「内陸や高層階なので不要だと判断している」が27.7%（23名）となりました。「川や海の近くでなければ、水災リスクはないと思っていた」相談者に接したFPも45.8%（38名）となっています。

なお、ウェザーニューズが2026年8月13日から14日にかけての千葉県での大雨被害報告約2万件を分析したデータによると、被害を示す報告のうち55.7%が低位地帯または浸水想定区域の「外」から寄せられたとされています。

4割近くが保険金不払い・不足の相談を経験

被害に遭ったのに保険金が出なかった、または足りなかったという相談を受けた経験については、38.6%（32名）のFPが「ある」と回答しました。原因として挙げられた内容は以下の通りです（複数選択可）。

• 経年劣化と判断された（20名／24.1%）
• 家財の補償を付けていなかった（14名／16.9%）
• 水災補償を外していた（9名／10.8%）
• 地震が原因だったが、地震保険に加入していなかった（7名／8.4%）
• 損害額が免責金額を下回った（6名／7.2%）
• 保険金額が実際の建て直し費用に足りなかった（6名／7.2%）

また、相談者の住まいの保険で付いていないことが最も多いと感じる補償としては、「水災補償」が22.9%（19名）で最多となり、「家財の補償」が21.7%（18名）、「臨時費用」が18.1%（15名）、「個人賠償責任」が18.1%（15名）と続きました。

今すぐ確認すべき項目は「地震保険の加入」と「水災補償の要否」

自然災害に対する住まいの備えとして今すぐ確認すべき項目（3つまで選択）を尋ねたところ、以下の結果となりました。

1. 地震保険に加入しているか（57名／68.7%）
2. 自宅のハザードマップを確認したうえで、水災補償の要否を判断しているか（49名／59.0%）
3. 水災補償が付いているか（37名／44.6%）
4. 保険金額が現在の建て直し費用に合っているか（36名／43.4%）
5. 家財の補償を付けているか（24名／28.9%）
6. 契約内容を5年以内に見直しているか（11名／13.3%）
7. 保険料が上がっても補償は削らないこと（10名／12.0%）

回答した専門家からは、環境変化に応じた契約内容の見直しや、ハザードマップの確認にとどまらない設備・立地を考慮した検討が必要であるといった意見が寄せられています。

調査概要および会社概要

本調査の概要は以下の通りです。

• 調査名：損害保険・防災意識に関するFP意識調査
• 調査主体：お金のリアル総研（運営：株式会社Wizleap）
• 調査対象：FP・お金の専門家のうち、火災保険を取り扱った経験がある方
• 有効回答数：83名
• 調査期間：2026年8月20日〜8月25日
• 調査方法：Webアンケート（選択式・自由記述）

株式会社Wizleapの会社概要は以下の通りです。

• 社名：株式会社Wizleap
• 所在地：東京都渋谷区神宮前2-34-17 住友不動産原宿ビル19F
• 代表者：代表取締役 谷川昌平
• 設立年月：2017年2月10日
• 資本金：3億5,000万円
• 事業内容：お金の相談プラットフォーム事業「マネーキャリア」、アポ配信企業向けの案件配信システム「MCマーケットクラウド」
• 従業員数：95名（2026年6月時点）

本記事は株式会社Wizleapの発表およびウェザーニューズの公表情報をもとに作成しています。