サステナブルホールディングス、系統用蓄電池事業における6つの支援領域を公開
サステナブルホールディングス株式会社は、系統用蓄電池事業の導入検討者向けに、事業開発から市場参入までの支援内容を6つの対応領域に整理して公開した。
系統用蓄電池事業には複数分野の事業者が関わるため、各工程の担当や調整方法を体系化し、工程間のミスマッチや事業リスクを抑えることを目的としている。
系統用蓄電池事業における複数工程と課題
系統用蓄電池は、蓄電池製品を購入して設置するだけでは運用できない設備である。事業化には、候補地の確保、電力会社への接続検討、各種許認可、設備設計、施工、系統連系、アグリゲーターとの連携といった複数の工程を順番に進める必要がある。
また、蓄電池、PCS、EMS、高圧連系盤はそれぞれ役割が異なるため、機器ごとの仕様だけでなく、設備間の連携や制御方法の確認も求められる。
6つの対応領域と支援内容
サステナブルホールディングス株式会社は、業界内で分かれやすい役割と自社の支援範囲を以下の6領域に整理している。
- 事業開発：用地確保や事業条件、許認可の整理に対し、事業用地の開発を支援
- 系統連系：接続検討や連系条件、手続きの確認において電力会社との系統連系対応を支援
- 機器提供：蓄電池、PCS、EMSなどの供給に対し、蓄電池製品「Raptor」を含む案件別の機器選定を実施
- 設計・施工：設備設計、電気工事および施工管理を実施
- システム統合：各設備の仕様および制御方法を調整し、蓄電池・PCS・EMSを組み合わせて統合
- 市場運用：市場入札や運用計画、充放電指示においてアグリゲーターと連携し市場参入を支援
同社は業務を自社だけで完結させるのではなく、専門事業者を案件全体の視点でつなぎ、工程間の認識差や抜け漏れを抑えることを重視している。
事業化に向けた3つの視点とリスク対策
同社では事業化にあたり、以下の3つの視点を重視している。
- 用地と系統連系を設備選定より先に確認する：蓄電所に適した設備構成は設置場所や系統連系条件によって変わるため、土地の広さだけでなく搬入経路や周辺環境、災害リスク、接続先の電力系統などを踏まえた事業化の可能性整理が必要となる。
- 蓄電池と設備全体を混同しない：「Raptor」は蓄電池製品であり設備一式ではないため、PCSやEMS、高圧連系盤を含めた各機器の接続や制御方法を確認する必要がある。
- 完成後の市場参入まで見据える：運用開始に必要な試験や契約、運用体制を確認し、アグリゲーターと連携して準備を進めることが重要となる。
系統用蓄電池事業で複数の事業者へ業務を分けて発注する場合、機器間の適合性、工事区分、保証範囲、障害発生時の連絡先が明確でなければトラブル発生時の判断が難しくなるため、選定段階での対応範囲確認が事業リスクの整理につながるとしている。
会社概要
- 会社名：サステナブルホールディングス株式会社
- 代表者：代表取締役 茂木 健太
- 所在地：東京都渋谷区桜丘町3番2号 渋谷サクラステージ SAKURAタワー6階
- 事業内容：水事業、グランピング事業、再生可能エネルギー事業
- コーポレートサイト：https://st-holdings.co.jp/
- 系統用蓄電池「Raptor」：https://raptor-sthd2.studio.site/
本記事はサステナブルホールディングス株式会社の発表をもとに作成。
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