写真の真正性をブロックチェーン技術で証明するサービスを開発する株式会社TrueCameraは、シードベンチャーキャピタルのTHE SEEDを引受先とする第三者割当増資を実施した。同社は調達した資金を活用し、セキュリティやUXを中心としたシステムの改善および社会への普及活動を進める。2027年にはカメラアプリとしての無償提供開始を目指している。

開発の背景

AIの発展に伴い、災害の救援依頼や有害鳥獣の報告においてフェイク画像を用いた虚偽報告が増加しているほか、海外ではAIで生成された領収書による経費横領なども発生している。同社は能登半島地震におけるSNS上の虚偽救援依頼投稿をきっかけに、2年前からブロックチェーン技術を活用したカメラアプリの開発に取り組んできた。フェイク画像による社会問題の解決と、画像の裏取り業務における負担軽減を目指している。

「TrueCamera」は写真を撮影した瞬間に、位置情報や時間情報とともに暗号化して保存することで写真の真正性を証明するプラットフォームであり、特許を出願している。主な特徴は以下の3点である。

• Web3とWeb2の併用：独自開発のプライベートチェーンと高セキュリティデータベースの双方に情報を保存し、スタートアップから国内官公庁、海外まで多様なシステム要件に対応する。
• 位置情報・時間情報との紐づけ：撮影時の位置・時間情報を画像とともに即座に暗号化してブロックチェーンへ記録し、GPS偽装や日時改ざんを防ぐ。
• APIによるシステム連携：API連携により、経費精算や本人確認など多様なシステムとの接続が可能となっている。

自治体や研究機関での活用事例

「TrueCamera」は令和8年熊本地震において、募金や物資支援活動の証明として活用された。そのほか、以下の分野で導入や実証実験が行われている。

• 官公庁：長崎市や佐世保市での意見照会を実施したほか、令和8年度飯塚市先端情報技術実証実験サポート事業に採択され、行政との実証結果を踏まえたUI改善を進めている。
• 研究機関：長崎総合科学大学に導入され、研究に使用される画像の真正性証明に活用されている。
• 保険会社・一般：損害保険における事故状況の確認や、SNSへ投稿する写真の真正性証明などへの活用が見込まれている。

引受先からのコメント

引受先であるTHE SEEDは、生成AIの進化により手軽に画像が生成できる時代において、災害救援や経費精算など本物であることが求められる領域の課題に同社が向き合っている点や、自治体・研究機関との2年間にわたる実証の積み重ねを評価し、出資を決定したとしている。

株式会社TrueCameraの概要

• 社名：株式会社TrueCamera
• 代表者：代表取締役 小池勇琉
• 所在地：長崎県長崎市大黒町10番10号 KoKoRoビル6190号室
• 設立：2026年1月
• 事業内容：画像真正性証明システムの開発・提供
• URL：https://truecamera.studio.site/

本記事は株式会社TrueCameraの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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