西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）や北九州市に所縁のある不動産開発事業者、金融機関等で構成する北九州移住促進協議会は、住宅購入と新幹線通勤を組み合わせて支援する「暮らしを、一つ先へ」北九州移住キャンペーンの対象要件をリニューアルしました。

これまで準拠していた市の移住支援制度の要件を見直し、協議会独自の対象要件を定めたことで、対象範囲を拡大しています。これにより、より多くの若者・子育て世帯における北九州市での新たな暮らしの実現をさらに後押しします。

市の制度準拠から協議会独自の対象要件へ見直し

これまで「暮らしを、一つ先へ」北九州移住キャンペーンは、北九州市「住むなら北九州 移住推進事業（若者・子育て持ち家応援メニュー）」の補助対象世帯であることを要件としていました。

今回のリニューアルにより協議会独自の対象要件へ見直されたため、同事業の補助対象可否にかかわらず、協議会が定める要件を満たす世帯であれば本キャンペーンを利用できるようになります。

本キャンペーンの4つの対象要件

キャンペーンの対象となるのは、次の4要件をすべて満たす世帯です。

• 世帯要件：「若者夫婦」もしくは「子育てをする親」いずれかが含まれる世帯
• 移住要件：「移住世帯」「（転入後）同居世帯」いずれも満たす世帯
• 住宅要件：協議会参画事業者が販売する北九州市内の良質な住宅（2026年8月1日以降の売買契約締結分）
• 通勤者要件：小倉駅から博多駅までの新幹線通勤定期券利用者がいる世帯

要件の詳細については、キャンペーン特設サイト（https://kitaq-council.jp/）に掲載されています。

最長3年間のポイント付与などのインセンティブ

キャンペーン開始時点からのインセンティブ内容に変更はありません。同一世帯で新幹線通勤定期券を利用する方について、1人目には1か月あたり10,000WESTERポイントが最長3年間付与されます。同一世帯内の2人目については、世帯状況に応じて1か月あたり2,500～10,000WESTERポイントが最長3年間付与されます。

WESTERポイントは、鉄道やショッピングなど様々なサービスで利用できるJR西日本グループの共通ポイントサービスです。

また、対象世帯が協議会に参画する金融機関と住宅ローンを締結した場合、当該金融機関が用意する追加特典を受けられる場合があります。

北九州移住促進協議会の概要と参画事業者

北九州移住促進協議会は2026年３月3日（火）に設立されました。不動産開発・金融・交通等を担う民間事業者が横断的に連携し、北九州市における住宅取得促進および福岡都市圏への通勤支援を実施することで、同市への移住促進を具現化し、持続可能な発展と活力あるまちづくりに寄与することを目指しています。

2026年９月８日時点での参画事業者は、以下の計11社です。

• 不動産開発事業者：第一交通産業株式会社、大英産業株式会社、東宝住宅株式会社、株式会社九州三共、株式会社なかやしき、JR西日本不動産開発株式会社
• 金融機関：株式会社福岡銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社北九州銀行
• 交通事業者：西日本旅客鉄道株式会社、北九州高速鉄道株式会社

本記事は北九州移住促進協議会の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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