ほくほくフィナンシャルグループと株式会社Sustechは、ほくほくFGにおけるバーチャルPPA第3弾となる契約を締結しました。鉄鋼商社である株式会社丸杉が採用するSustechの「余剰電力活用型コーポレートPPA」とバーチャルPPAを組み合わせた、三者連携によるスキームです。丸杉の拠点で自家消費を超えて発電された余剰電力に紐づく環境価値を、ほくほくFGがバーチャルPPAを通じて長期的に調達します。

三者連携による新スキームの特徴

一般的なオンサイトPPAでは、需要家拠点の自家消費量を踏まえて太陽光発電設備の容量を設計するため、屋根面積などに発電余地があっても設備導入量が制約される場合がありました。

今回のスキームでは、自家消費を超える余剰電力について電力市場での活用とバーチャルPPAによる環境価値の長期的な活用を組み合わせることで、自家消費量にとらわれない太陽光発電設備の導入拡大を可能とします。

丸杉にとってはオンサイトPPAによる電力料金削減に加え、自社拠点の屋根を活用してより多くの再エネを創出できるようになります。また、ほくほくFGは環境価値の長期調達により自社の脱炭素化を推進するとともに、取引先企業における再エネ導入拡大につなげます。Sustechは設備の開発・運営から余剰電力の市場活用、環境価値取引までを担います。

今回の取り組みにおける各契約の概要（複数案件の合計）は以下の通りです。

オンサイトPPA契約

• 供給期間：20年間（一部20年間超あり）
• 年間電力供給量：375MWh（予定）
• 年間CO2排出量削減効果：約158トン（予定）

バーチャルPPA契約

• 契約期間：20年間
• 年間対象電力量：1,159MWh（予定）
• 年間CO2排出量削減効果：約490トン（予定）

※年間CO2排出量削減効果は、環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度 令和7年度電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)全国平均排出係数（2026年8月3日付）を基に試算されています。

取り組みの経緯と参画各社の概要

ほくほくFGとSustechは、2025年3月に北陸銀行に環境価値を割り当てるバーチャルPPA第1弾を締結し、2026年5月には北海道銀行へ割り当てる第2弾へと拡大してきました。第3弾となる今回は、取引先企業における再エネ導入拡大にもつながる仕組みへと発展させています。参画各社の概要は以下の通りです。

• ほくほくフィナンシャルグループ：富山県富山市に本社を置き、取締役社長を中澤宏が務める。2003年設立で、北陸3県および北海道を核に13都道府県にまたがる広域金融グループ全16社を展開。
• 株式会社丸杉：岐阜県岐阜市に本社を置き、代表取締役を杉山忠国・杉山幸輔が務める。東海・関東・北陸エリアを中心に鋼材販売や鉄骨工事請負事業を手がける鉄鋼商社。
• 株式会社Sustech：東京都港区に本社を置き、代表取締役を丹野裕介・飯田祐一郎が務める。2021年創業のエネルギーテック企業。なお、基盤となる「余剰電力活用型コーポレートPPA」は、令和7年度「新エネ大賞」において「新エネルギー財団会長賞」及び「ベンチャー企業特別賞」をダブル受賞（史上初）している。

本記事はほくほくフィナンシャルグループおよび株式会社Sustechの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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