ゾーホージャパン株式会社は、従業員30名以上の企業に勤務し、AI利用環境に関与する社員515名を対象に実施した「企業のAIガバナンスと“信頼できるAI”の実装に関する実態調査 2026」の結果を発表しました。調査では、AIやクラウドサービスの選定においてデータ保管先の把握や管理を重視する回答が約8割に達した一方、保存先の国や地域を指定できる企業は1割強にとどまる実態が明らかになりました。また、利用履歴の全社的な確認や管理外AIの把握など、ガバナンス体制の整備にも課題が見られます。

AI・クラウドサービスの選定において、「データの保管先を把握・管理できること」をどの程度重要と考えるか尋ねたところ、回答者の79.2%が「非常に重要」または「重要」と回答しました。

一方で、重要と回答した408名を対象に勤務先における自社データの保管状況を聞いたところ、「保存先の国・地域まで把握し、必要に応じて指定できる」と回答した割合は12.5%にとどまりました。「保存先の国・地域は把握しているが、指定はできない」は36.8%となり、重要性の認識と実際の管理体制との間にギャップが存在することが示されています。

従業員が会社の承認・管理外で利用するシャドーAIについて、勤務先で「利用サービス・利用者・用途まで把握している」と回答した割合は9.5%でした。

また、AIの利用履歴や操作内容について「全社的に確認できる」と回答した割合は8.9%にとどまり、「必要だが、確認できていない」と回答した割合が39.0%に上りました。さらに、AIを活用・管理するうえでの問題や懸念事項としては、「AIの利用ルールや社内ガイドラインが十分に整備されていない」が39.8%で最多となっています。

今後、勤務先で生成AI・クラウドサービスを選定する際に重視すべき項目（最大3つまで選択）では、「セキュリティ認証・法規制対応」が38.6%で最も高くなりました。次いで「アクセス権限管理・監査ログ」が25.2%、「機能・性能」が23.9%、「データがAI学習に利用されないこと」が22.9%、「既存業務システムとの連携」が22.7%と続いています。

また、データやインフラ、ガバナンスを自社で主体的に把握・管理する観点から注目される「ソブリンAI」の認知度については、「検討テーマとして認識している」が39.0%、「すでに方針や取り組みに反映している」が9.9%、「初めて聞いた」が27.6%という結果になりました。

調査概要

• 調査名：企業のAIガバナンスと“信頼できるAI”の実装に関する実態調査 2026
• 調査期間：2026年7月下旬
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：勤務先で生成AI・クラウドサービスの選定、導入、管理、セキュリティのいずれかに関与し、かつ勤務先でAIを利用している、従業員30名以上の企業に勤務する社員
• 有効回答数：515名
• 調査主体：ゾーホージャパン株式会社

本記事はゾーホージャパン株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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