個人向け総合不動産コンサルティングやマンション管理組合向けコンサルティングなどを手がける株式会社さくら事務所は、マンション管理組合を対象とした「エレベーター更新検討コンサルティング」の提供を開始した。管理会社やメーカーから更新を勧められた際に、内容・時期・業者選定の妥当性を施工会社から紹介料を受け取らない第三者の立場で整理・支援する。

マンションのエレベーターは、設置から概ね20年〜25年が経過するとメーカーによる主要部品（制御盤など）の供給が停止される可能性がある。さらに、建設業界の人手不足や働き方改革の影響により、発注から着工まで1年〜1年半、場合によっては2年程度を要するケースも見られるという。

更新を検討する管理組合からは、提示された工法や金額が建物に見合っているか判断できない点や、着工待ちや停止期間の見通しが立てられない点、選定理由を住民へ説明する自信がないといった課題が挙げられている。同社は第三者かつ独立系の専門家として関与し、透明性のある比較・検討プロセスを提供するとしている。

同サービスでは、理事会および住民の意思決定を支援するため、以下の特徴を備えたコンサルティングを実施する。

• 紹介料・バックマージンなし：施工会社からの紹介料を一切受け取らない独立系の立場で助言
• 工法比較：全撤去・準撤去・制御リニューアルなど、建物条件や予算に合う更新範囲を比較
• 将来費用まで含めた比較：工事費に加え、POG契約の場合は保全計画の提出を求め、将来の部品交換費まで合算した比較条件を整理
• 着工待ちからの逆算計画：発注から着工までの待機期間や、工法により約10日〜25日となる工事中の停止期間を踏まえた更新時期を提案
• 選定・合意形成の支援：候補会社を同じ条件で比較し、住民への説明資料づくりまで一貫してサポート

株式会社さくら事務所について

株式会社さくら事務所は、1999年に不動産コンサルタントの長嶋修氏が設立した個人向け総合不動産コンサルティング企業。第三者性を堅持した立場から住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティングなどの「不動産の達人サービス」を展開し、80,000組を超える実績を持つ。

• 会社名：株式会社さくら事務所
• 所在地：東京都渋谷区
• 代表者：代表取締役社長：山本直彌
• 設立：1999年

本記事は株式会社さくら事務所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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