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クラブネッツ中前氏と田村淳氏が対談 ガス業界のDXやAI活用を語る

株式会社中小企業のチカラが運営する「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」において、株式会社クラブネッツの執行役員 インダストリー事業本部 本部長である中前達也氏と、プロジェクト公式アンバサダーの田村淳氏による対談が実施された。対談では、ガス・インフラ業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みや、業界特化型ポータルサイト『GAS POTAL』の展開、AIを活用した今後の展望について意見が交わされた。

販促・経費削減・AI活用の3軸でDXを推進

クラブネッツは企業や自治体向けのDX支援を展開しており、施策の軸として「販売促進のデジタル化」「経費削減のデジタル化」「AIを活用した社内業務のデジタル化」の3点を挙げている。販促面ではLINEなどを活用した仕組みを提供し、経費削減では利用明細のWEB化やLINE上での決済完結などを通じてペーパーレス化や郵送コスト削減を支援している。

また、社内業務の効率化に向けては、社内マニュアルや規則をAIのナレッジシステムに集約し、AIエージェントが社員の質問に自動回答する仕組みの構築などを進めている。

クラブネッツは都市ガスの小売全面自由化を契機にガス業界へ参入し、ポイントサービスをはじめ、LINE連携システムやWEB明細などガス業界向け特化サービスを自社プロダクトとして開発してきた。現在、提携ガス会社は約100社(その他サービスを含めると約300社)にのぼる。

その中で、業界内の情報流通の課題を解決するため、ガス事業者がシステムや商品、セミナーなどを一括で検索・比較できるポータルサイト『GAS POTAL』を開設した。同サイトには決済や基幹システムなど約200種類以上(※2026年5月末時点)のサービスが掲載されており、サイト運営を通じて蓄積される市場トレンドや検索データを次の自社プロダクト開発へ活用している。

事業承継に伴う業界再編とデジタル化への展望

国内のガス事業者は、都市ガス会社が全国に約200社、LPガス事業者が約1万6000社存在する。後継者不足などを背景に事業売却や大手企業への傘下入りが進む中、複数企業が統合する際の顧客管理システムの統合や効率化の面で、DXに対する需要が高まっているという。

中前氏は今後の展望として、AIを活用して売上や利益を大きく伸ばす成長を目指すとし、インフラ業界においてデジタルやAIの可能性を引き出していく姿勢を示した。

株式会社クラブネッツ 概要

  • 代表者:代表取締役社長 芦名 真也
  • 本社:東京都渋谷区渋谷3-28-13渋谷新南口ビル1階
  • 設立:2004年9月27日
  • 資本金等:302,630,000円(資本金:100,000,000円 資本準備金等:202,630,000円)
  • URL:https://www.clubnets.jp/

本記事は株式会社中小企業のチカラおよび株式会社クラブネッツの発表をもとに作成されています。

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