株式会社山陰合同銀行、株式会社NTTデータ、Securitize Japan株式会社の3社は、デジタル証券を活用した新たな資金調達の実現に向け、地域企業や地方公共団体への展開を見据えたデジタル証券活用モデルの構築に関する本格検討を開始しました。

まずは山陰合同銀行自身を発行体とする社債型セキュリティ・トークン等の発行について実現可能性を検証します。この発行が実現した場合、地方銀行本体による社債型セキュリティ・トークンの発行・販売として初の事例となります（リリース時点、山陰合同銀行調べ）。なお、本件は検討開始段階にあり、取り組みの実施および発行は関係当局への確認や社内決定等を踏まえて判断される予定で、現時点で確定したものではないとしています。

自己募集型スキームの検証とシステム連携

検討されているのは、山陰合同銀行が自ら社債型セキュリティ・トークンを発行し、投資家へ直接販売する「自己募集」型のスキームです。

山陰合同銀行が利用する株式会社NTTデータの共同利用型システム「地銀共同センター」と、Securitize Japan株式会社のデジタル証券プラットフォーム「Securitize PF」を連携させたサービス提供をめざします。これにより、投資家はインターネットバンキングから申し込み画面へ遷移し、証券口座を新たに開設することなく小口・非対面で投資に参加できる仕組みを想定しています。投資資金の払い込みや利金・償還金の受け取りも、保有する銀行口座を通じて行う計画です。

発行体としての手続き、商品設計、システム設計、投資家管理、情報開示、販売実務、期中管理、利金・償還対応、法令対応などの観点で実現可能性を検証し、実務・運営面の知見を蓄積します。将来的には「地銀共同センター」を共同利用する他の地方銀行などにも広げ、地域金融の新たな資金調達インフラとしての展開をめざします。

検討の背景と地方債制度の動向

地域企業や地方公共団体における資金調達手段の多様化が課題となる中、ブロックチェーン等の技術を活用したデジタル証券（セキュリティ・トークン）が注目されています。

また、2026年5月27日に成立した第16次地方分権一括法により、地方債をデジタル証券方式で発行可能とする制度整備が進められています（2027年4月1日施行）。これにより、地方公共団体によるデジタル地方債の活用可能性が広がることが見込まれています。

山陰合同銀行では、2025年4月に開催した社内ピッチコンテスト「第3回 当行のミライを考える会」において最優秀賞を受賞したアイデア「ごうぎんデジタルグリーンボンド」を契機に検討を深め、株式会社NTTデータおよびSecuritize Japan株式会社との協議を進めてきました。

各社の役割と今後の展開

本取り組みにおける各社の主な役割は以下の通りです。

• 株式会社山陰合同銀行：本取り組み全体の企画、発行体としての検討、知見蓄積、将来的な地域企業・地方公共団体等向け支援の検討
• 株式会社NTTデータ：「地銀共同センター」と同システムと「Securitize PF」との連携方式の検討、システム・サービス面での総合支援、デジタル証券活用モデルの検討支援
• Securitize Japan株式会社：「Securitize PF」の提供、「地銀共同センター」との接続実装、トークン化に関する設計・検討支援

株式会社山陰合同銀行取締役頭取の吉川 浩は、地域企業や地方公共団体の資金調達の選択肢を広げ、地域課題の解決につなげていく挑戦であるとし、得られた知見を将来的な資金調達支援へつなげていく考えを示しています。また、株式会社NTTデータ金融イノベーション本部長の森谷 浩太郎やSecuritize Japan株式会社カントリーヘッドの小林 英至も、システム基盤の提供やテクノロジー活用を通じた支援について言及しています。

3社は「地銀共同センター」と「Securitize PF」の連携方式をもとに商用展開に向けた具体化を進め、地域企業向けの資金調達支援モデルや地域資金循環スキームの検討へと広げていく方針です。

参画企業の概要

• 株式会社山陰合同銀行

所在地：島根県松江市魚町10 代表者：取締役頭取 吉川 浩 URL：https://www.gogin.co.jp/

• 株式会社NTTデータ

所在地：東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル 代表者：代表取締役社長 鈴木 正範 URL：https://www.nttdata.com/jp/ja/

• Securitize Japan株式会社

所在地：東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F 代表者：代表取締役 ジェイ・フランシスコ・フローレス URL：https://www.securitize.co.jp/

本記事は株式会社山陰合同銀行、株式会社NTTデータ、Securitize Japan株式会社の発表をもとに作成されています。