リプラス、クラウドTENMAで画面を自社仕様に変更できる新機能を無料提供開始
株式会社リプラスは、法人向けクラウドストレージサービス「クラウドTENMA」(https://cloud-tenma.com/)において、ログイン画面やアイコンなどの画像を自社オリジナル仕様に変更できる機能「CHANGE! TENMA」を、標準機能として無料で提供開始した。
本機能の導入により、自社のブランドイメージを反映したセキュアな専用クラウド環境を追加費用なしで構築することが可能になる。

自社ブランド仕様にカスタマイズ可能な「CHANGE! TENMA」
「CHANGE! TENMA」(https://cloud-tenma.com/change_tenma/)は、クラウドTENMAのシステムを自社ブランドのクラウドとしてカスタマイズできる独自の機能である。以下の要素を自由に変更できる。

- PC上のショートカットアイコン
- ログイン画面のメイン画像
- WEB画面表示のヘッダー(帯)画像
- システム全体の色合い(コーポレートカラーへの最適化)
本機能により、高額なシステム開発費をかけることなく、自社専用に開発されたシステムのような見た目でクラウドストレージを運用できるようになり、一般的なクラウドサービスにおける「外部のシステムを借りている」という感覚を払拭したオリジナリティのある画面を構築できる。
自社ブランド化がもたらす3つのメリット
画面の自社ブランド化により、以下の3つの効果が見込まれている。

- 自社ブランドの継続的なアピール:日常的なデータ共有を通じて社内外へ企業のアイデンティティを自然に訴求し、企業価値向上に貢献する。
- 誤操作・誤アップロードの防止:一目で自社の環境と認識できるため、従業員が誤って別のアカウントや個人のクラウドに業務データをアップロードするヒューマンエラーを防ぐ。
- 社員のモチベーション・オーナーシップの向上:毎日使用するインフラが自社のロゴやカラーで統一されることで、従業員のシステムへの愛着や帰属意識が高まり、社内でのペーパーレス化やDX推進といったITツールの利用促進に寄与する。
取引先とのデータ送受信におけるなりすまし対策

実在の企業を装ったなりすましメールや不正なファイル共有リンクを用いたサイバー攻撃が増加する中、クラウドストレージには社外への安全の証明を担うインフラとしての役割が求められている。
本サービスでは、TENMAのアカウントを持たない取引先に大容量データを送信(WEB公開)する際も、パスワード入力画面やダウンロード画面に自社のロゴが表示されるため、クライアントが不安を感じることなく安心してデータをダウンロードできる。
官公庁や大学などの導入デザイン実績ページを公開

同社は、「CHANGE! TENMA」を活用した事例を紹介する「導入デザイン実績ページ」(https://cloud-tenma.com/change_works/)を公開した。官公庁、自治体、建設、製造、医療・福祉、教育機関など、全国各地の幅広い業種におけるデザイン導入事例が実際のオリジナル画像とともに掲載されている。
掲載事例(一部抜粋):
- 官公庁・地方自治体:岐阜県大野町様、山形県朝日町様、沖縄県南大東村様 ほか
- 教育・学術機関:国立大学法人 名古屋工業大学様、国立大学法人 神戸大学様 ほか
- 建設・製造業:西松建設株式会社様、日東工業株式会社様、道北振興株式会社様 ほか
- 医療・専門サービス:沖縄セントラル病院様、弁護士法人北海道みらい法律事務所様 ほか

クラウドTENMAは、自動バックアップ、データ共有、大容量データ送信、受け取りフォルダ機能などを備えた法人向けクラウドストレージである。
- サービス名:自治体・法人向けクラウドストレージTENMA
- 官公庁・法人向けクラウドストレージTENMA HP:https://cloud-tenma.com/
- 無料トライアルお申込みフォーム:https://cloud-tenma.com/free_trial_form/
- お問い合わせ:フリーダイヤル 0120-703-529
運営会社である株式会社リプラスの概要は以下の通り。代表取締役社長は柳町 正樹が務める。
- 本社所在地:〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅2-38-2 オーキッドビル5F B-1(名古屋駅オフィス)
- TEL:052-414-7561
- 会社HP:https://www.riplus.co.jp/
本記事は株式会社リプラスの発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



