産業用ドローンの導入・運用支援を行う株式会社セキドは、株式会社鴻治組の協力のもと、広島県内の山間部にある道路工事現場で通信拡張デバイス「DJI O4 グラウンドステーション」の検証を実施しました。ドローンポート「DJI Dock 3」を活用した遠隔運用において、地形や遮蔽物による通信環境の課題改善を目的としたものです。検証の結果、従来通信が途絶していたエリアへの通信範囲拡張と、安定したドローンの飛行および映像伝送が可能であることを確認しました。

山間部の道路工事現場における通信課題

建設現場では現場確認や進捗管理、測量、点検などの省人化・効率化に向けて、ドローンポートを活用した遠隔・自動運用が進められています。しかし、ドローンと基地局の間に山や建物などの遮蔽物がある場合、電波が遮られて通信が不安定になり、飛行可能範囲が制限される課題がありました。

今回の検証現場となった鴻治組の道路工事現場では、DJI Dock 3を設置している工区Aと、そこから約1km離れた工区Bの間に山の尾根が存在していました。従来の運用環境では、この尾根によって電波が遮られ、工区B付近で通信が弱くなり一部で途切れる事象が発生していました。

通信拡張デバイスの導入と検証結果

検証では、関係者以外の立ち入りを制限・管理した工事区域内において必要な飛行許可を取得した上で、DJI O4 Enterprise映像伝送システムに対応した通信拡張デバイス「DJI O4 グラウンドステーション」を中継器として活用しました。

検証の結果、クラウドプラットフォーム「DJI FlightHub 2」と連携させることで、従来電波が届かなかった工区B付近まで安定した通信環境を確保できることが確認されました。DJI FlightHub 2上の信号マップにおいても、通信エリアの拡張が確認されています。これにより、地形や遮蔽物に制約がある現場でもDJI Dock 3の運用エリアを広げられることが実証されました。

検証機材および関連企業の概要

今回の現場検証で使用された機材および実施企業の情報は以下の通りです。

使用機材

• DJI O4 グラウンドステーション：広域通信向けの通信拡張デバイス。ドローンとDJI Dock間の通信範囲を補完する
• DJI Dock 3：産業向けドローン「Matrice 4Dシリーズ」を格納し、遠隔操作や自動運用に対応するドローンポート

株式会社鴻治組

• 所在地：広島県
• 事業内容：総合建設業

株式会社セキド

• 代表取締役：大下貴之
• 本社所在地：東京都港区西新橋2丁目35番5号
• 事業内容：ドローン販売および各種サポート業務の運営、DJI正規販売代理店

本記事は株式会社セキドの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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