加森観光株式会社や留寿都村、「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点、株式会社amenowa、ルスツリゾートテック株式会社、特定非営利活動法人日本地質汚染審査機構の6者は、2026年9月26日(土)にルスツリゾート（北海道虻田郡）にて、健全な水循環の取組に関する連携協定を締結します。

留寿都村の集水域を研究・実証フィールドとして位置づけ、自然が持つ多様な機能を活用したグリーンインフラ（GI）による健全な水循環の実現を目指します。継続的なモニタリングを通じて改善を重ねる、持続可能な水循環プログラムを構築していく方針です。

協定締結の背景と目的

留寿都村が位置する羊蹄山麓・尻別川流域は、豊かな自然環境を活かした農林業や観光業が盛んな地域です。しかし、近年の気候変動に伴う降水量、積雪量及び積雪深の変動により、水害・雪害や水不足・雪不足などのリスクが高まることが懸念されています。

こうした課題に対応し、村民の安全と暮らしを守りながら農林業・観光業の持続的な発展につなげるため、6者による連携協定が結ばれます。本協定では、雨水の遮断、浸透、保水及び流出抑制その他健全な水循環に資する対策について、観測・研究、地域での実証、環境教育及び情報発信を連携して進めます。

この取組は、生物多様性条約事務局が2020年に公表した「地球規模生物多様性概況第5版（GBO-5）」が示す8つの移行分野のうち、「土地・森林」「持続可能な淡水」「都市・インフラ」の3分野にまたがるもので、気候変動への対応や持続可能な農業、One Healthにもつながるとしています。得られた知見は、羊蹄山麓・尻別川流域の周辺町村への展開も目指します。

連携協定の概要と6者の役割

本協定の名称は「自然が持つ多様な機能を活用したグリーンインフラによる健全な水循環の取組に関する連携協定」で、留寿都村の集水域を中心とする羊蹄山麓・尻別川流域を対象地域とします。

締結に関わる6者とそれぞれの主な役割は以下の通りです。

• 「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点（プロジェクトリーダー：島谷 幸宏）

地下水涵養・自然災害リスク低減に向けた技術的支援、効果評価、教育プログラム、講師派遣・助言

• 留寿都村（村長：佐藤 ひさ子）

関係機関・住民・企業・教育機関との連携調整、実証環境の整備、住民への周知・教育活動の支援

• 加森観光株式会社（代表取締役社長：加森久丈）

持続可能なリゾート開発・運営、自然環境に配慮した施設整備・管理、研究・実証フィールドへの協力

• 株式会社amenowa（代表取締役：岩永 朝陽）

プロジェクト推進、水循環に関する企画・運営・情報発信、観測IoTシステム、シンポジウム企画

• ルスツリゾートテック株式会社（代表取締役：平戸 慎太郎）

リゾート開発のルール・ガイドライン、開発・運営基準、関係者調整及び持続可能な開発を支える仕組みづくり

• 特定非営利活動法人 日本地質汚染審査機構（理事長：髙嶋 洋）

地下水盆の特定と科学的調査、地下水の流動・涵養に関する専門的評価、水資源管理への提言・助言

協定締結後に着手する主な共同取組

協定締結後は、健全な水循環に向けた各種データの収集や調査、教育活動などを共同で推進します。

• 雨量、地下水位、湧水量及び河川水位の継続観測とデータ共有
• 積雪・寒冷地環境に対応した観測設備、通信環境及び維持管理方法の改善
• 森林・土壌の保水機能、地下水涵養及び流出抑制に関する基礎調査
• 丸太を活用した自然共生型グリーンインフラの実証可能性調査
• 子ども・住民・事業者向けの水循環学習、現地見学及び対話機会の実施
• 羊蹄山麓・尻別川流域への情報共有、共同観測及び広域連携の検討

締結式および関連行事の概要

連携協定締結式は、2026年9月26日（土）9:30～11:30に、ルスツリゾート ホテル＆コンベンション4F 「コンベンションホール」で開催されます。式典では協定の背景・目的説明や協定書への署名、共同取組発表、メディア質疑応答などが行われる予定です。

また、同日12:30～18:00には、関連行事として「水循環シンポジウム2026 in 留寿都」（https://rusutsu-sustainable.com/symposium/）が開催されます。

本記事は加森観光株式会社などの発表をもとに作成されています。