株式会社ファイナンスアイが運営する「田中の民泊投資」は、2026年9月12日（土）13:30より、「収益化済み民泊M&A」無料オンラインセミナーを開催します。会社員の副業、民泊開業、不動産投資、給与・年金以外の収入づくりに関心を持つ方を対象とした企画です。セミナーでは、副業としてゼロから民泊を立ち上げ、M&Aによって売却・イグジットした30代会社員の実例などが紹介されます。

会社員による副業民泊の売却・イグジット実例

本セミナーで紹介される実例の一つが、株式会社ファイナンスアイのM&A仲介を通じて事業承継を行った30代会社員N様のケースです。N様は本業を続けながら副業としてゼロから民泊を立ち上げて収益実績をつくり、赤字撤退や廃業ではなく「利益確定（利確）のイグジット」として第三者へ事業を譲渡しました。

民泊事業の売却においては、買手探しに加え、売上・利益等の資料整理、許認可、賃貸借契約、運営体制、買手との条件交渉、契約、引継ぎ、クロージングなど複数の工程が必要となります。同社は仲介として双方の調整を行い、事業承継を支援しました。

収益化済み民泊M&Aの特徴と世代別の実践事例

民泊を始める方法にはゼロからの開業と、すでにAirbnbなどで営業・運営している収益化済みの物件を取得する「収益化済み民泊M&A」があります。ゼロからの開業では廃業率が約4割とされる一方、収益化済み民泊M&Aは過去の売上、経費、稼働率、口コミ、運営体制などの実績を確認したうえで投資判断ができる点が特徴とされています。

「田中の民泊投資」では、年代ごとに異なる目的を持つ会社員や退職世代の事例を取り上げています。

• 30代・S様：本業以外の収入の柱をつくるため数カ月にわたり不動産投資を検討した後、金利や借入額、キャッシュフローまでの時間を比較し、東京都内の収益化済み民泊M&Aを選択。
• 40代・I様：数千万円規模の不動産投資を検討する中でローン返済後の手残り現金に着目し、総投資額1,000万～1,500万円規模を含む民泊M&A案件を比較検討。
• 60代・河田様：大手電機メーカーを定年前の59歳で早期退職後、株式会社ケイ・エス・エックスを設立し民泊M&Aを活用した事業を展開。外部委託を活用した運営や将来の売却を見据えた資産活用を実践。

オンラインZOOM形式で開催されるセミナーでは、ゼロからの開業とM&Aの違い、売上・経費の確認方法、投資回収期間の考え方、旅館業・民泊新法等の許認可、資金計画と融資、将来の売却を見据えた出口戦略などが解説されます。年間300万円程度の利益を目指す段階から、融資レバレッジを活用して最短3年で年間750万～1,000万円程度の事業利益を目指すロードマップも提示されます。

講師は元銀行マンでバトンズ認定DD調査人でもある代表取締役の田中琢郎氏が務めます。日本政策金融公庫との連携を活かし、事業分析や資金計画、金融機関への説明準備、M&A成約後のPMIまで一連の支援を行っています。なお、日本政策金融公庫との連携は融資承認を保証するものではなく、融資の可否や条件は金融機関が個別に審査します。

株式会社ファイナンスアイの概要

• 会社名：株式会社ファイナンスアイ（※経済産業省中小企業庁M&A支援機関登録制度登録済）
• 住所：大阪府大阪市中央区平野町2丁目2−12
• 代表取締役：田中 琢郎
• 公式サイト：https://financeeye.net/

本記事は株式会社ファイナンスアイの発表をもとに作成されています。