株式会社プラスバリューは、経済産業省が定めるDX認定制度において「DX認定事業者」として認定された。同社は中堅・中小企業のDX支援を手がけるとともに、自社業務のデジタル化やAI活用、データ分析事業などの自社変革を推進している。今後は今回の認定を契機としてさらなる変革を進め、自社で培った実践的な知見を顧客への支援に還元していく方針だ。

自社変革の推進とDX認定取得の背景

DX認定制度は、「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っている事業者を国が認定する制度である。申請企業の経営ビジョンや戦略、体制、情報発信などの確認を経て認定が行われる。

プラスバリューは、システム開発やAI活用、BI・データ分析、コンサルティングを通じて中堅・中小企業のDXを支援している。顧客を支援する自社自身が変革を続ける必要があるという考えのもと、業務のデジタル化や標準化、AI活用、人材育成といった全社的なDXに取り組んできた。さらに現在は、人や組織の成長メカニズムを分析するデータ分析事業にも注力している。

社内で推進する4つのDX

同社では、自社の変革に向けて主に4つの取り組みを推進している。

• 社内業務の標準化とデータドリブン経営：社内ポータルやBIツールを活用し、業務プロセスの標準化と情報の可視化を進め、データに基づく意思決定を行う組織づくりを推進。
• AI駆動開発の推進：生成AIやAIコーディングエージェントを活用し、ソフトウェア開発における生産性と品質の向上を図る。
• 社員主体の学習と人材育成：社員自らが学び、知見を共有する仕組みを整え、継続的に成長できる体制を構築。
• データ分析による人と組織の成長支援：「人が伸びるしくみを、データで解明する」をテーマに、データ分析と人材育成の知見を組み合わせ、企業の人的資本や組織成長につながるデータ活用を目指す。

自社の実践知を活かした中堅・中小企業への伴走支援

中堅・中小企業においては、データの未活用やAI導入手順の不明点、DX人材の不足、業務の属人化といった課題が生じやすい。同社では、自らAIやデータを活用する中で得た「どの業務をデータ化すべきか」「AIをどこに導入すると効果が出るか」といった実践的な知見をもとに支援を行っている。アナログ業務の整理やデータの可視化といった準備段階から伴走し、各企業に適したDX支援を提供するとしている。

株式会社プラスバリューの概要

• 会社名：株式会社プラスバリュー
• 代表者：代表取締役 沓澤寿子
• 設立：2022年4月1日
• 資本金：4,000万円
• 所在地：東京都港区六本木7-21-24 THE MODULE roppongi 3F 310
• 事業内容：先端技術ITソリューション事業、先端技術ITスクール事業、DX・ビジネスコンサルティング事業、IT人材エージェント事業

本記事は株式会社プラスバリューの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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