株式会社サンクネットは、これまで自治体関連事業などで個別に提供してきた運用業務を「自治体ポイント・地域通貨 運用事務局BPO」として体系化し、自治体DXベンダーやSIer、地域通貨システム会社との協業を本格化します。主に元請けとなる事業者の協力会社として運用実務を担い、提案段階から運用体制の設計に参画するほか、元請け事業者のブランドによるホワイトラベル運用にも対応します。

自治体ポイントや地域通貨、デジタル商品券の導入が進む一方、システム稼働後には操作方法の問い合わせ、加盟店の募集や審査、紙の申込書やFAXの処理、物理カードの発行・発送、加盟店への精算といった業務が発生します。これらは申込期間や年度末に負荷が集中し、システム提供事業者の開発・保守リソースと競合する課題がありました。

こうした制度とシステムの間に生じる実務を担うため、同社はこれまで案件ごとに個別受託してきた業務を標準化しました。提供単位を明確にしたほか、業務範囲を4つの領域、関わり方を6形態に整理し、運営主体やベンダー向けなど対象別の資料を整備しています。

4つの対応業務と参画形態

提供される業務は以下の4つの領域で構成されます。

• コールセンター：電話、メール、フォーム、郵送による住民・利用者・加盟店からの問い合わせ対応やFAQ運用
• バックオフィス：加盟店の募集、申込受付、審査、契約事務、データ入力・管理
• 紙・カードの発送処理：導入キットやQRキット、端末の発送、物理カードの発行・発送、紙申込書や紙券の回収・処理
• 精算補助：加盟店への精算事務、利用データの突合、精算書発行・支払データ作成、集計・レポート作成

元請け事業者の体制に応じ、提案段階からの運用設計への参画や提案書・体制図への組み込み、ホワイトラベル運用、協力会社としての参画、一部業務のみの受託、開始準備から終了・精算までの一括受託といった形態を選択できます。対象領域は自治体ポイント事業（マイナポータル連携を含む）、地域通貨・電子地域通貨、デジタル商品券・プレミアム商品券、紙商品券・物理カード事業です。

運用実績とセキュリティ体制

本サービスは、同社がこれまでに手がけた実務実績をもとに体系化されています。地域情報プラットフォーム事業者からの委託による対象加盟店数350店舗の地域ポイントサービス運用受託のほか、36の自治体を対象としたふるさと納税制度における問い合わせ事務局運営、全国展開する小売チェーンからの委託によるプレミアム商品券制度における加盟店登録代行などの実績があります。

セキュリティ面では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるプライバシーマーク、およびインターテック・サーティフィケーション株式会社によるISO/IEC 27001:2022（ISMS）の認証を取得しており、認証体制下で個人情報を取り扱います。また、案件の要件に応じて365日24時間の対応体制を構築可能です。

今後の展開と会社概要

同社は2027年度までに、自治体DXベンダー、SIer、地域通貨システム会社、決済事業者、広告代理店を中心に20社との協業を目標としています。また、同一の運用基盤により、健康ポイント、子育て支援ポイント、観光クーポン、ボランティアポイント、地域給付など、各種施策の運用にも対応していく方針です。

東京都江東区に本社を置く株式会社サンクネット（代表取締役：片町吉男）は、1997年3月設立の業務請負・アウトソーシング専業会社で、30期目を迎えています。

• 資本金：5,050万円
• 従業員数：92名（グループ含む）
• 拠点：東京（本社）・大阪・埼玉・マニラ（フィリピン）
• 公式サイトURL：https://www.sanku.net/
• サービス紹介URL：https://lp48.sanku.net/

本記事は株式会社サンクネットの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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