創立90周年のダイゾー、電動モビリティe-NEOの自治体向け共同検証を開始
株式会社ダイゾーは、2026年4月25日に創立90周年を迎えました。同社は造船を起点に培った設計思想や金属加工技術を受け継ぐ電動モビリティブランド「e-NEO」を展開しています。また、小豆島や五島列島での実証を踏まえ、全国の地方自治体を対象とした共同検証の参画募集を開始しました。

造船から培った技術を活かしたモビリティ開発
1936年4月に「株式会社大阪造船所」として設立されたダイゾーは、エアゾール製品、特殊潤滑剤を扱うニチモリ事業、自転車駐輪施設を手がける陸機事業、造船鉄構事業などへ領域を広げてきました。1987年に新造船事業を株式会社大島造船所へ移管し、2000年に現社名へ変更しています。
海上という環境で培われた安全構造や耐久性、精密な設計思想を陸上へ転用し開発されたのが、3人乗り電動モビリティ「NEO-ONE」をはじめとする「e-NEO」です。3輪構造を採用し、普通自動車免許で運転が可能となっています。
大島造船所への導入や多様な現場での活用
e-NEOはコンパクトな車体特性を生かし、街乗りだけでなく観光施設や道の駅、離島、工場など幅広い場面で活用が進んでいます。
2026年には、ダイゾーと住友重機械工業株式会社、住友商事株式会社の共同出資により1973年に設立された株式会社大島造船所へ「NEO-ONE」が導入されました。従業員の構内移動や設備点検・巡回、来客案内などに活用されています。このほか、地域での回遊や観光の移動手段、環境美化活動での運搬、スポーツ大会での救援車両などにも用途が広がっています。
自治体との共同検証パートナーを募集
ダイゾーは、小豆島・五島列島での実証を通じて得たモデルを全国の地方自治体へ展開するため、共同検証に参画する自治体の募集を開始しました。

この取り組みは、既存インフラを活用しながら交通コストや環境負荷、運用負担の抑制を目指す実証型プロジェクトです。公共交通の維持に課題を抱える地域や、観光需要と住民生活の両立を図る地域、脱炭素を推進したい自治体などを対象としており、状況に応じた運用設計や仕組みづくりを行うとしています。
株式会社ダイゾーの概要
- 会社名:株式会社ダイゾー
- 代表取締役:南 宣之
- 所在地:大阪市港区福崎3丁目1番201号
- 設立:1936年4月25日
- 資本金:1億円
- 事業内容:エアゾール製品の製造販売/特殊潤滑剤の製造販売/自転車駐輪施設の製造販売/船舶の造修並びに鉄鋼構造物製作工事
- 株式会社ダイゾー『e-NEO』ブランドサイト:https://e-neodaizo.com/
- 公式ホームページ:https://www.daizo.co.jp/
本記事は株式会社ダイゾーの発表をもとに作成しました。
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