東京スタートアップ法律事務所は2026年6月19日、オランダ・アムステルダムに本拠を置く法務・財務アドバイザリーファームのBriddge Legal & Financeと、日本・欧州間のクロスボーダー案件における業務提携に関する基本合意書（MOU）を締結した。本提携により、日本企業の欧州進出および欧州企業の日本進出の双方について、両国の専門家が連携して支援する体制の構築を目指す。

提携の背景と課題への対応

近年、日本企業による欧州市場への進出は、販売拠点の設置だけでなく、現地法人の設立や採用、労務管理、税務コンプライアンスなど進出後の運営フェーズに関する実務ニーズへと広がっている。欧州企業にとっても日本はアジア戦略上の重要市場であり、現地での法人設立や雇用、契約などの対応が必要な案件が増加傾向にあるという。

こうした案件では日欧双方で有資格の専門家が求められる一方、窓口が分断されて依頼者側の調整負担が大きくなる課題があった。両者はこの課題に対応するため、双方の窓口を連携させた支援体制を整備することで合意した。

案件連携や共同マーケティングを推進

提携に基づき、両者は日欧双方向のクライアント紹介や案件連携、クロスボーダー案件に関する情報および実務ノウハウの共有を行う。あわせて、セミナーやウェビナー、共同レポートの発行などの共同マーケティング活動や、日欧のビジネスマッチングイベント、スタートアップイベントへの共同参加にも取り組む。

なお、本提携は各法域の資格制度を前提としたものであり、両者は独立した事業者として自らの責任において業務を提供する。両者間での紹介料等の経済的利益の授受は行われない。

日欧双方の法務・財務・労務に対応

支援の対象は日欧間のクロスボーダー案件全般となる。日本進出案件では東京スタートアップ法律事務所が窓口となり、法人設立や雇用契約の整備、資金調達、M&A、知的財産などのほか、提携する専門家とともに会計や税務、在留資格などにも対応する。欧州進出案件ではBriddgeが現地窓口となり、オランダをはじめとするEU各国での法人設立、現地規制対応、雇用法務、給与計算、就労ビザ、EOR（Employer of Record）、税務申告などを一体で担う。

データ保護・GDPR対応や国際契約など双方の法域にまたがる論点については両者が協働して対応し、依頼者にとって調整負担の少ない体制を協議のうえ決定するとしている。

今後の展開と両代表のコメント

東京スタートアップ法律事務所の代表弁護士である中川浩秀氏は、海外展開では進出後の運営が論点になるとし、「日本側の窓口として、依頼者が両国の調整に時間を取られない体制をつくってまいります」とコメントしている。BriddgeのJurren de Groot氏は、日本国内で相談した後に欧州の計画具体化に合わせてスムーズに引き継げる体制の意義を語った。

両者は今後、日欧のクロスボーダー実務をテーマとした共催セミナーの開催や共同レポートの発行を予定している。2026年10月にはBriddgeの担当パートナーが来日し、今後の取り組みについてさらに協議を進める予定だ。

両事務所の概要

• Briddge Legal & Finance
• 設立：2011年
• 拠点：オランダ・アムステルダム（本拠）、ロッテルダム、ハーグ、アイントホーフェン、ロンドン、ロサンゼルス
• 事業内容：法務、税務、会計、給与計算、人事、移民、EORの提供
• URL：https://tokyo-startup-law.or.jp/corporate/overseas/lawyer_netherlands/

• 東京スタートアップ法律事務所
• 設立：2018年9月
• 本店所在地：東京都中央区銀座1-13-1 ヒューリック銀座一丁目ビル7階
• 代表：弁護士 中川浩秀
• 所属弁護士数：43名
• 支店数：全国29支店
• 事業内容：スタートアップ・成長企業向け法務、企業法務全般、International Business Desk
• URL：https://tokyo-startup-law.or.jp/ 、https://global-legal.tokyo-startup-law.or.jp/

本記事は東京スタートアップ法律事務所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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