広報に関するコンサルティングなどを手掛ける株式会社タンシキは、広報実務の知恵を数式によって構造化した概念モデル「広報実務のバイブル 報道対応編（β版）」を策定し公開した。本モデルは、報道対応領域のマネジメントやパブリシティ獲得、危機管理広報の実務上の要諦を四則演算を用いて表現している。工学的なアプローチを取り入れることで、広報組織や担当者が自社の強みやボトルネックを構造的に理解できるようにした。

報道対応の実務を整理する5つの数式モデル

今回公開された「報道対応編」では、社外広報における報道対応領域を対象に、5つの数式モデルが提示されている。

• 報道対応の総合運用力（MRMモデル）：入力、出力、土台の3層構造と、阻害要因となる企業エゴの関係性を示す。
• パブリシティ獲得のアウトプット創出（Pubモデル）：ニュースバリュー、パッケージング、デリバリーの要素と、外部環境ノイズによる報道確率の力学を表現する。
• 良質なネタ収集のエコシステム（Acmモデル）：情報アクセス、社内協力、原石発見・蓄積と組織の壁の関係から、継続的に情報が集まる仕組みを整理する。
• 危機管理広報の全体構造（Dmgモデル）：事象の重大性や社会の不寛容度、開示対応の失敗、平時に蓄積した信頼貯金によるパーセプションなどからダメージの総量を可視化する。
• ダメージ・コントロールの平時の備え（Rdyモデル）：早期探知、体制や基準、疑似体験や訓練と組織の摩擦・慢心の関係から組織の準備度を示す。

概念モデルの目的と活用上の留意点

本モデルは、報道対応の成果を数学的に数値化するものではなく、業務品質の向上を目的として実務の力学を概念的に可視化したものとしている。各変数は相互作用を持つ前提であり、数学的な厳密さを追求するのではなく、自社の状況に応じて注力すべき領域を判断する材料としての活用を想定している。

また、代表取締役の秋山和久氏による記者や広報実務、コンサルティングなどの実体験をベースに現時点で整理されたものであり、メディア環境や情報流通構造の変化に応じた見直しが必要であるとしている。

今後の展開

タンシキは今後、「報道対応編」に続き、社外向けのダイレクト・コミュニケーションや社内広報、提言活動などの実務的各論についても順次モデルを公開する予定だ。各領域のモデル公開とあわせ、広報担当者の育成や組織マネジメントを支援する仕組みの提供も検討していくとしている。

会社概要

• 社名：株式会社タンシキ
• 所在地：神奈川県川崎市多摩区生田8-24-1
• 代表者：秋山和久
• 事業内容：広報に関するコンサルティング・調査・研修

本記事は株式会社タンシキの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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