株式会社電通総研とBIPROGY株式会社は、海外金融機関における外国送金業務のSTP（Straight Through Processing：送金受付から電文送受信までのプロセスを人手を介さず自動処理すること）の実現を目指し、協業を開始しました。電通総研の販売チャネルを活用し、BIPROGYが提供する外国送金受付ワークフロー「SurFIN（サーフィン）」の海外展開を推進します。両社は、邦銀海外支店をはじめとする各地域の金融機関へ同ソリューションを展開し、外国送金事務に係る負荷軽減およびG20が掲げるクロスボーダー送金改善の取り組みを支援する方針です。

協業の背景

近年、越境ECの拡大やビジネス取引の多様化により、クロスボーダー送金のニーズが高まっています。G20においても2027年末を目標時期とした「クロスボーダー送金改善に向けたロードマップ」が策定されるなど、送金業務の事務改善は世界的な課題となっています。

一方で、外国送金メッセージの国際標準規格「ISO 20022」への移行が進む中、海外金融機関ではレガシーシステムによる制約や手作業への依存といった課題を抱えるケースが多く、現状のシステム環境ではG20の目標達成が難しい状況にあります。こうした中、グローバル展開を推進する両社の方向性が一致し、協業に至りました。

協業の概要と各社の役割

「SurFIN」は、送金受付から電文送受信までの事務フローを効率化し、汎用性・拡張性に優れたXML形式のISO 20022準拠フォーマットであるMX電文の自動生成を行う金融機関向けワークフローソリューションです。国内では40の金融機関に導入されています。

本協業において、電通総研は海外拠点を通じた販売活動、導入支援、問い合わせ対応を担当します。BIPROGYは「SurFIN」のシステム開発・運用とセールス支援を担い、サービス提供基盤を支えます。

電通総研の上席執行役員 技術統括本部長である佐藤秀樹氏は、両社の強みを結集して金融業界の持続的な発展に貢献していく考えを示しています。また、BIPROGYの業務執行役員である金井智氏は、協業を通じて海外展開を加速し、迅速で安全かつ透明性の高いクロスボーダー送金の実現に取り組むとしています。

今後の展開

両社は「SurFIN」をクロスボーダー送金業務におけるグローバル標準のソリューションとして確立することを目指します。まずは邦銀海外支店およびアジア圏の金融機関を主要な提供先として展開し、中長期的には欧米の金融機関へも販売領域を広げていく計画です。

今後は機能拡充や提供地域の開拓に加え、海外金融機関の決済事務、コンプライアンス対応、顧客チャネル高度化を支援するソリューションへと提供領域の拡張を図る予定です。

会社概要

• 株式会社電通総研
• 所在地：東京都港区
• 代表者：代表取締役社長 岩本 浩久
• 事業内容：システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンク

• BIPROGY株式会社
• 所在地：東京都江東区
• 代表者：代表取締役社長 齊藤 昇
• 事業内容：システムインテグレーションをはじめとする各種ITサービス

本記事は株式会社電通総研およびBIPROGY株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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