AIセキュリティソリューションを開発・提供するCoWorker株式会社は、「サイバーセキュリティ白書 2026.9 ～AIが変えた『攻撃の経済性』～」を発刊した。本白書では、生成AIやAIエージェントの普及に伴い、サイバー攻撃に必要な専門性、準備時間、実行コスト、攻撃規模がどのように変化しているかを「攻撃の経済性」の視点から整理している。国内外の動向や事例、防御側が検討すべき論点を収録した完全版は、問い合わせ窓口を通じて個別に案内される。

AIの普及がもたらす攻撃環境の変化

CoWorkerは2026年5月、AIの進化に伴うサイバー攻撃の高度化・民主化や防御・ガバナンスの潮流をまとめた「サイバーセキュリティ白書 2026.5」を発刊した。その後も生成AIやAIエージェントの活用が広がり、攻撃を取り巻く環境は変化を続けている。

攻撃手法の高度化だけでなく、従来は専門知識や人手、時間を要していた作業の一部をAIが支援することで、準備コストや時間が低減し、より多くの対象へ継続的に攻撃を試みやすい環境が生まれているという。同白書では、この変化を「攻撃の経済性が変わった」と捉え、組織の防御戦略に与える影響を分析している。

AIがもたらす3つの構造変化

白書では、AIが変えた「攻撃の経済性」として以下の3つの構造変化を挙げている。

• 攻撃準備の低コスト化：情報収集、文章やコードの作成、翻訳などにAIを利用することで、攻撃準備の人的負担や時間を削減できる可能性が高まり、攻撃の参入障壁が下がりつつある。
• 攻撃サイクルの高速化：AIの支援によって攻撃対象の選定から実行、結果を踏まえた修正までのサイクルが短縮化しており、防御側には異常検知から原因分析までをより短時間で行う体制が求められる。
• 攻撃対象の大規模化：多言語対応や対象ごとのメッセージ最適化をAIが支援することで、多数の対象に対して個別化された攻撃を同時に展開する手法への変化が懸念され、「大量」と「個別最適」の両立が特徴となっている。

防御側に求められる対応と論点

攻撃側がAIによりコストと時間を削減する一方で、防御側が人手中心の運用を続けた場合、対応負荷がさらに拡大すると指摘されている。白書では、企業防御において生成AIの利用状況を把握するガバナンスや脆弱性の継続確認、初動対応の高速化、ログ解析などにおけるAI活用、専門人材に依存しない標準化された体制、意思決定プロセスの明確化などの論点が重要になるとしている。

同社の山里一輝代表取締役は、「これまで多くの人手や高度な技術を必要としていた作業の一部をAIが担うことで、攻撃側は、より短時間かつ大規模に試行できるようになりつつあります」とした上で、個別の攻撃手法だけでなく攻撃を成立させる構造自体の変化を捉える重要性を指摘している。

完全版の提供と会社概要

「サイバーセキュリティ白書 2026.9」の完全版には、国内外の動向や事例、攻撃の経済性に関する詳細な分析、企業が検討すべき防御の考え方などが収録されており、同社のウェブサイトから問い合わせが可能となっている。

CoWorker株式会社の概要は以下の通り。

• 会社名：CoWorker株式会社
• 設立年月：2019年2月
• 所在地：東京都新宿区西新宿三丁目3番13号 西新宿水間ビル6階
• 代表取締役：山里 一輝
• 事業内容：システム開発、IT・AI開発コンサルティング、サイバーセキュリティ事業

本記事はCoWorker株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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