株式会社ひとまいる、株式会社東京流通センター、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、株式会社マクニカの4社が共同提案した事業が、国土交通省の令和8年度「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業」に採択された。協力事業者である株式会社Hacobuを加えた5社で、物流施設内における自動運転車両を用いた横持輸送の実証実験を推進する。バース予約や地図情報、遠隔運行管理などを連携させ、物流現場の省人化および効率化の実現可能性を検証する。

実証事業の背景と物流施設における課題

物流業界ではトラックドライバー不足や労働時間規制の強化が進んでおり、2030年には2025年比で約34％の輸送能力が不足すると見込まれている。幹線輸送を中心に自動運転レベル4トラックの実証が進展する一方、物流施設内や施設間を結ぶ短距離輸送などの領域では自動運転の活用が限定的となっている。

物流施設は私有地であるため一般道と比較して自動運転の導入を進めやすい環境にある。特に倉庫や保管エリア間で貨物や空容器を移送する「横持輸送」は、短距離かつ定型的な作業が多く人手や車両を継続的に必要とするため、省人化や効率化が期待されている。

実証事業は東京流通センター（TRC）構内をフィールドとして実施され、南東京センター（A棟）と平和島センター（B棟）の間で行われる飲料の空容器の横持輸送を対象とする。

運行管理では、Hacobuが提供するトラック予約受付サービス（バース管理システム）のバース予約・満空情報を、ダイナミックマッププラットフォームのインフラ協調型モビリティ基盤に取り込む。同基盤が地図情報と組み合わせて生成した目的地情報や走行経路情報を、マクニカの遠隔運行管理システム「everfleet」を介して自動運転車両へ配信する。これにより指定バースまでの自動走行を行い、横持輸送業務の一部自動化を図る。実証は自動運転レベル4にて行われ、待機時間の削減や物流オペレーション全体の効率化効果を評価する。

実証事業における主な特徴

本事業の特徴は以下の通りとなっている。

• 実運用を前提としたバース管理システム、車両管理システム、インフラ協調型モビリティ基盤の連携
• 物流施設で日常的に発生する飲料の空容器輸送を対象とした、自動運転レベル4実装を見据えた検証
• 物流事業者、物流施設運営者、自動運転技術事業者、デジタルインフラ事業者の連携体制

参画各社の概要

本事業に参画する各社の概要は以下の通り。

• 株式会社ひとまいる（本社：東京都北区、代表取締役社長：前垣内洋行）

販売プラットフォームの運営、グループの事業戦略・構築・経営管理などを展開。

• 株式会社東京流通センター（本社：東京都大田区、代表取締役社長：有森鉄治）

物流ビル・オフィスビル・展示場などの賃貸および運営管理を展開。

• ダイナミックマッププラットフォーム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：吉村修一）

自動運転・ADASをはじめ多様な産業を対象とした高精度3次元データを提供。

• 株式会社マクニカ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：原一将）

半導体・集積回路などの電子部品や電子機器の開発・輸出入・販売などを展開。

• 株式会社Hacobu（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：佐々木太郎）

クラウド物流管理ソリューション「MOVO」シリーズの提供や物流DX支援を展開。

本記事は株式会社ひとまいる、株式会社東京流通センター、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、株式会社マクニカ、株式会社Hacobuの発表をもとに作成。