組織行動科学の研究や教育開発を手がけるリクエスト株式会社は、アート思考を実務へ適用するための図解資料「アート思考｜判断前提生成　実装・検証編」（全13ページ）を公開しました。同社が2026年9月2日に公開した定義編の後編にあたる内容で、アート思考を概念の理解にとどめず、実際の仕事の中で起動し、判断や評価、組織学習へとつなぐ構造を示しています。

今回の資料では、前回の定義編で示した「アート思考は判断の前提を生成し、判断デザインはその前提を責任ある判断に変える」という考えに基づき、両者の間にある実務プロセスを整理しています。

同社代表取締役の甲畑智康氏は東京藝術大学美術学部を卒業後、企業の人材育成や組織開発に20年以上携わってきました。同氏は、芸術実践に見られる「答えを急がず、現実との関係をつくり直しながら見方や問いを生成する働き」を、企業の責任ある判断へ接続することを目指して本体系をまとめたとしています。

アート思考の起動は単なるアイデア不足ではなく、既存の目的や評価基準などの判断前提が現実と合わなくなる「判断前提の不適合」をきっかけと位置づけています。違和感などの主観を排除せず、事実、解釈、価値と区別して扱うことで、まだ捉え切れていない現実を捉える手がかりにします。

9つの工程と責任ある判断への移行ゲート

本資料では、判断前提生成の実践を起動判定と9つの工程として提示しています。これは一方向に進む標準作業ではなく、現実への接触や事実と解釈の分け直しといった往復の履歴を記録し、判断前提が更新された経過を追跡可能にすることを目的としています。

また、アート思考によって生まれた新しい見方や問い、価値仮説を責任ある選択へ引き継ぐため、判断デザインへの「移行ゲート」を設けています。探索によって開かれた前提について、事実による裏付けや影響範囲、境界条件などを確認した上で、具体的な選択肢の検討へ進める構造をとっています。

AI利用における留意点と組織能力化への条件

資料内では、AIの活用や組織としての定着についても言及されています。AIは問いを広げる補助具として利用できる一方、人間が違和感を持った過程の記録や事実との区別、採用理由の説明責任を人間側が果たす必要があるとしています。

さらに、アート思考を個人の才能に依存させず組織の能力とするため、前提を問い直せる場や役割分担、記録の仕組みが必要であると説明しています。研修などの実施そのものではなく、判断前提の変化が仕事に反映され、組織で再利用・更新できる状態になることを成果の評価基準として挙げています。

• 会社名：リクエスト株式会社
• 代表者：代表取締役 甲畑 智康
• 所在地：東京都新宿区新宿3丁目4番8号 京王フレンテ新宿3丁目4F
• 事業内容：980社・33.8万人のデータを基盤とした組織行動科学の研究および教育開発
• 公式サイト：https://requestgroup.jp

本記事はリクエスト株式会社の発表をもとに作成しました。