国際協力NGOの特定非営利活動法人パルシック（東京都千代田区、代表理事：大野容子）は、パレスチナ・ガザ地区での継続的な人道支援を目的とした「2026パレスチナ・ガザ緊急支援サポーターキャンペーン」を開始しました。募集期間は2026年9月1日から10月31日までで、目標人数は350名です。現地スタッフと連携し、衣料品の配付や栄養改善支援、家庭菜園の支援などを実施するとしています。

継続寄付プログラムの概要と今後の支援内容

パレスチナ・ガザ緊急支援サポーターは、月額500円から参加できる継続寄付プログラムです。パルシックは2014年からガザ地区での支援活動を開始し、2023年10月以降も緊急支援物資の配付や畜産農家の生計向上支援などを実施してきました。

同団体が今後予定している支援内容は以下の通りです。

• 女性を対象とした心理ケア・生計向上支援（研修の実施）
• 養鶏農家と連携した卵の提供（栄養不良の子どもへ）
• 生ごみコンポストによる家庭菜園支援
• 慢性疾患を抱える子どもへの衣料品の提供

なお、サポーター特典として駐在員を交えた交流会情報やガザ地区・ヨルダン川西岸地区の最新情報の報告、希望者への活動レポート郵送が用意されています。パルシックは東京都から認定を受けた認定NPO法人であり、寄付は寄付金控除の対象となります。

深刻化するガザ地区の現地情勢

ガザ地区では、2023年10月7日以降のイスラエル軍による攻撃によって深刻な被害が生じています。2025年10月にイスラエルとハマスの間で停戦合意が結ばれたものの戦闘は続いており、ガザ総人口200万人のうち半数を占める18歳以下の子どもを含め、市民の犠牲が続いています。

人口の9割以上がテントなど劣悪な環境での避難生活を強いられているほか、軍事封鎖による物資搬入制限によって食料、水、医薬品、燃料が慢性的に不足しています。不衛生な環境に伴う皮膚病や呼吸器疾患の広がりなど、衛生・健康上の問題も深刻化している状況です。

代表理事コメントと団体概要

パルシック代表理事の大野容子氏は、2025年10月の停戦合意後も子ども250人を含む1,000人以上が犠牲となり、2023年10月以降の犠牲者は7万3,000人を超えていると指摘した上で、「日本からパレスチナの人びとと共にあろうとする思いとともに、支援を送り続けたい」として継続的な協力を呼びかけています。

パルシックの団体概要および問い合わせ先は以下の通りです。

• 団体名：特定非営利活動法人パルシック（PARCIC）
• 所在地：東京都千代田区
• 代表理事：大野容子
• 活動内容：緊急支援、復興支援、経済的自立支援、フェアトレード
• 広報担当：茅野友美
• メールアドレス：office@parcic.org

本記事は特定非営利活動法人パルシックの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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