帝国データバンクは、2026年8月の国内景気動向調査の結果を発表した。全国の景気DIは前月比1.0ポイント増の44.6となり、4カ月連続で改善した。売り上げの持ち直しに加え、AIや半導体関連の需要拡大が景況感を押し上げる要因となった。

8業界が改善、製造業や季節需要が下支え

業界別の動向では、全10業界中『製造』や『運輸・倉庫』など8業界が改善した一方で、『農・林・水産』など2業界が悪化した。お盆休みの帰省や旅行、外食といった季節需要が個人消費を下支えしたほか、公共工事や設備関連需要、製造業の生産・受注増加が幅広い業種に波及した。

主力の『製造』は前月比1.3ポイント増の45.6となり、4カ月連続で改善した。半導体やAI・データセンター、自動車関連の受注増を背景に、「電気機械製造」「機械製造」「輸送用機械・器具製造」がそれぞれ50台に達している。一方で、『農・林・水産』は米価の下落や飼料・燃料・資材価格の高止まりが響き悪化したほか、原材料費や人件費の上昇、消費者の節約志向は多くの業種で引き続き重荷となっている。

3カ月連続で全規模が改善、半導体受注が追い風に

企業規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」のすべてが3カ月連続で改善した。

• 大企業（48.7、前月比0.9ポイント増）：4カ月連続で改善。半導体関連需要や電気機械の受注増により『製造』が大きく上昇した。
• 中小企業（43.9、同1.0ポイント増）：4カ月連続で改善。夏季商材などの荷動きが活発化したことで『運輸・倉庫』が大幅に上向いた。
• 小規模企業（41.9、同0.8ポイント増）：3カ月連続で改善。AI・半導体需要の恩恵を受けた「鉄鋼・非鉄・鉱業」や「機械製造」など、『製造』の12業種中8業種が上向いた。

9地域で上向くも九州は熊本地震の影響で悪化

地域別では、10地域中9地域が改善した。都道府県別では改善が36、横ばいが2、悪化が9となっている。『南関東』や『四国』などが順調に推移した一方、『九州』は前月比0.4ポイント減の43.5となり、3カ月ぶりに悪化した。令和8年熊本地震にともなうイベント中止や来客・生産・物流の停滞が幅広い業種に影響し、特に熊本県のDIは同4.9ポイント減の39.1と、4年6カ月ぶりに40を下回った。

今後の見通しと調査概要

今後の景気について同社は、責任ある積極財政や熊本地震からの復旧・復興、最低賃金の引き上げ、AI関連需要による設備投資が下支えとなる一方、中東情勢による原油高や長期金利の上昇といった下振れリスクを抱えつつ、緩やかな改善が見込まれるとしている。

今回の調査概要は以下の通り。

• 調査対象：全国2万2,060社
• 有効回答企業数：1万560社（回答率47.9％）
• 調査期間：2026年8月18日～8月31日
• 調査方法：インターネット調査

本記事は株式会社帝国データバンクの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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