料理レシピ動画メディア「デリッシュキッチン」を運営する株式会社エブリーは、サービス利用者1,050名を対象に実施した「食品の消費減税」に関するアンケート調査の結果を発表した。2027年4月から予定されている食料品の消費税率引き下げ方針について97％が認知しており、減税で浮いたお金の使い道として食への再投資を検討する回答が約23％となった。調査結果の詳細を解説するオンラインウェビナーが2026年9月29日に開催される予定となっている。

減税の認知度は97％、浮いたお金の食への再投資意向は約23％

政府が2026年8月5日に飲食料品（酒類・外食を除く）の消費税率を2027年4月から2年間、現行の8％から1％へ引き下げる方針を閣議決定したことを受け、デリッシュキッチンは2026年8月13日から8月26日にかけてアプリ内アンケートを実施した。

食料品の消費税が引き下げられる見通しについて尋ねたところ、97％が「知っている」と回答した。

減税で浮いたお金の使い道については、「特に変わらない」が30％、「食費以外の支出に回す」が28％、「貯蓄に回す」が19％となった。一方で、「より良い食品を選ぶ」が15％、「食費の総額を増やす」が8％となり、合わせて約23％が食への再投資を検討している結果となった。年代別では、「より良い食品を選ぶ」の回答割合は20代が3％と最も低く、60代以上が19％と最も高かった。また、「貯蓄に回す」と回答した割合は20代以下で46％となった。

量や回数が増える食品は肉が生鮮トップ、外食削減分の移行先は自炊

減税を機に「量・回数が増える」と思う食品カテゴリー（複数回答）では、「肉（牛・豚・鶏）」が44％、「魚・海鮮」が36％となった。

また、食料品の消費税が1％になり、外食の消費税が10％のままだった場合の外食利用の変化について尋ねたところ、「外食の頻度は変わらない」が56％、外食を「減らす」と回答した人は合わせて41％となった。外食を減らした分の切り替え先としては「自宅で料理」が20％で最多となった。

9月29日に調査結果を解説するウェビナーを開催

株式会社エブリーは、今回の調査結果と分析を解説するオンラインウェビナーを開催する。

• 開催日時：2026年9月29日（火）12:00〜13:00（受付開始 11:50）
• 対象：食品メーカー、流通・小売事業者、マーケティング担当者
• 参加費：無料
• 視聴方法：Zoomにて配信
• 申し込みフォーム：https://biz.delishkitchen.tv/5347227

デリッシュキッチンは、管理栄養士などの食のプロが考案した57,000件以上のレシピを提供するレシピ動画メディア。アプリとウェブの利用者数で国内No.1（※）としている。

（※）アプリの月間利用者数300万人以上かつウェブサイトでの国内における月間利用者数2,500万人以上の国内主要レシピサービス3社の月間利用者数（2025/10〜2026/4、スマホアプリ市場分析プラットフォーム「Sensor Tower」及びサイトトラフィックやユーザー行動の分析ツール「Similarweb」における数値）を比較（株式会社エブリー調べ）。

株式会社エブリーの概要は以下の通り。

• 会社名：株式会社エブリー
• 代表者：吉田 大成
• 設立：2015年9月1日
• 所在地：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー38階
• 事業内容：動画メディア事業等
• コーポレートサイト：https://corp.every.tv/

本記事は株式会社エブリーの発表をもとに作成。