ショーケース、H.I.S.Mobile法人携帯契約に本人確認ツール提供
株式会社ショーケースは、H.I.S.Mobile株式会社が提供する法人向け携帯電話契約の本人確認手続きに、本人確認ツール「ProTech ID Checker」を提供しました。これにより、公的個人認証(JPKI)によるマイナンバーカード認証に加え、ICチップを活用した運転免許証や在留カードの本人確認が可能となりました。暗証番号を忘れた利用者に対しても、容貌確認を組み合わせることで本人確認を継続できる運用を実現しています。
法改正への対応と開発負担の軽減が課題に
携帯電話契約時の本人確認は、2026年4月施行の「携帯電話不正利用防止法」改正を背景に厳格化され、ICチップや公的個人認証(JPKI)を活用した方法への対応が求められています。
H.I.S.Mobileでは、個人向け契約において法改正に対応した本人確認を実施していたものの、法人契約においては自社受付システムとの連携やICチップ認証に必要なスマートフォンアプリの開発など、開発負荷や期間の確保が課題となっていました。法人契約には2026年9月までの経過措置期間が設けられていたものの、短期間で法令対応を実現する仕組みが必要とされていました。
導入の効果と代理店への展開
H.I.S.Mobileは、「ProTech ID Checker」の約2か月弱のテスト期間を経て運用と仕様を確認し、2026年4月の法改正施行前に個人契約と同様の本人確認フローを法人契約へ導入しました。
また、同社の商品を取り扱う販売代理店や再販事業者に対しても統一した本人確認フローを展開できるようになり、法令対応と業務効率化を同時に進めています。
柔軟な連携方式とサポート体制を評価
H.I.S.Mobileによると、自社の受付システムに合わせて選択できる連携方式が複数用意されていたことで、既存環境へのスムーズな導入につながったとしています。また、専門的なプログラミング知識を持つシステム担当者がいなくても、ほぼコードレスで運用を開始できた点や、利用者向けアプリの文言を管理画面から柔軟に変更できる点、サポート体制の迅速さなどを評価したとしています。
本人確認ツール「ProTech ID Checker」の特徴
「ProTech ID Checker」は、金融機関の口座開設や携帯電話契約、古物買取など、対面・非対面を問わず利用できるトータルKYCサービスです。マイナンバーカードのICチップを活用した公的個人認証をはじめ、運転免許証や在留カードなどのIC認証に対応しています。2026年4月時点で累計400社以上に導入されています。
同サービスは日経xTECH EXPO AWARD 2019「セキュリティー賞」や、ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020の支援業務系ASP・SaaS部門「先進技術賞」を受賞しているほか、複数の特許を取得しています。また、2025年8月18日から2025年11月18日までを対象期間としたSOC 2 Type 2報告書を取得しています。
関連企業概要
H.I.S.Mobile株式会社
- 代表者:代表取締役社長 猪腰 英知
- 所在地:東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー9F
- 設立:2018年2月
- 事業内容:電気通信事業法に定める電気通信事業、電気通信に関するシステム開発・製造・販売・及び機器の販売及び賃貸
株式会社ショーケース
- 代表者:代表取締役社長 松本 高一
- 所在地:東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル14F
- 設立:1996年2月1日
- 上場市場:東京証券取引所 スタンダード市場(証券コード:3909)
- 事業内容:DXクラウドサービス等の展開
本記事は株式会社ショーケースの発表をもとに作成しています。
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