損害保険ジャパンと愛媛県新居浜市は8月4日、地域課題の解決および地方創生の推進を図るため「地方創生に係る包括連携協定」を締結した。両者は防災・減災をはじめとする多様な分野で連携・協力し、市民の安全・安心の確保や地域活性化、市民サービスの向上を目指す。

協定締結の背景と狙い

新居浜市は「誰も取り残さない、災害に強いまちづくり」を掲げ、防災センターの活用や「にいはま子育て防災ハンドブック」の配布、防災士の養成など、市民の安全・安心の確保と子育て支援を進めている。市内に拠点を置く損保ジャパンは、地域に根ざす保険会社として支援を行いたいとの考えから、市へ連携協定を提案した。

今回の協定を通じて、新居浜市の取り組みと同社の「防災ジャパンダプロジェクト」などの体験型ノウハウを掛け合わせ、防災施策の周知と発災時に命を守る「行動する防災」への意識改革を推進する。さらに、防災に強く子どもに優しい住みやすい街づくりを通じた移住・定住促進など、双方が高め合う好循環の創出を目指すとしている。

連携を行う7つの項目

協定に基づき、両者は以下の分野において業務連携を実施する。

• 防災・減災、危機管理に関する事項
• 市民の健康増進、ウェルビーイング向上に関する事項
• DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する事項
• 産業振興、中小企業支援に関する事項
• 子育て支援、次世代育成に関する事項
• 文化・芸術・スポーツに関する事項
• その他、地方創生の推進、市民サービスの向上に関する事項

今後の取り組み方針

損保ジャパンは、愛媛支店新居浜支社を中心に地域と連携してきた実績を踏まえ、今後も新居浜市とのパートナーシップのもとで活動を展開する予定だ。

「伝える防災」から「行動する防災」への意識改革や、子どもの命を最優先に守る街としての移住・定住促進をはじめ、健康増進やスポーツ振興、地域経済の活性化など、多角的な地方創生サポート運動を展開していくとしている。

本記事は損害保険ジャパン株式会社の発表をもとに作成

Dellows News編集部

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